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2027-01-01
国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
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2026-08-25生活
📱 マイナポータルアプリが「マイナアプリ」に統合
2026年8月25日提供開始 — デジタル認証アプリと統合し、行政手続きの入口が一つに
❓ 何が変わる？
デジタル庁は、行政手続きのオンライン窓口である「マイナポータル」のスマートフォンアプリを、2026年8月25日から「マイナアプリ」として提供しています。これまで別々に配布されていた「マイナポータルアプリ」と、本人確認に使う「デジタル認証アプリ」を統合し、呼称を新しくしたものです。従来はマイナンバーカードを使うオンライン手続きでも、利用するサービスによって起動するアプリが分かれていましたが、統合後はカードの読み取りとログインの入口が一つにまとまります。デジタル庁は2026年8月28日にマイナアプリの提供開始とよくある質問を公開し、あわせてパスポートの申請画面を使いやすくしたことも案内しています。アプリでできることの範囲は従来と同じで、引越し（転出届の提出と転入届のための来庁予定連絡）、出生届、子育て関連の申請、パスポートの申請、罹災証明書の申請、確定申告のマイナポータル連携といったオンライン手続きに加え、健康保険証情報、処方・調剤された薬、医療費、運転免許（マイナ免許証）、年金記録、予防接種履歴、公金受取口座などの本人情報を確認できます。
👥 誰が対象？
- ●住民登録があり、マイナンバーカードを持っている在留外国人
- ●スマートフォンにマイナポータルアプリを入れている方（自動的にマイナアプリへ更新）
- ●本人確認でデジタル認証アプリを使っていた方
- ●引越し・出生届・パスポート申請などを窓口に行かずに済ませたい方
- ●保険資格・薬・医療費・年金記録・公金受取口座をオンラインで確認したい方
🌏 外国人への影響
日本語での窓口対応に不安がある人ほど、オンラインで完結する手続きの価値は大きくなります。アプリが一本化されたことで、「どのアプリを開けばよいのか」で迷う場面が減ります。生活の場面で言えば、転居が多い留学生や転勤者は転出届をスマートフォンから出せますし、出産後の各種申請や罹災証明書の申請もオンラインで進められます。日本のパスポートを持たない方でも、医療費・薬・予防接種履歴の記録は病院を変えたときの説明に役立ち、年金記録の確認は将来の受給や帰国時の手続きを考えるうえで重要です。公金受取口座を登録しておけば、給付金や児童手当、所得税の還付金を受け取る際に口座情報の記入や通帳の写しの添付が不要になります。なお、マイナンバーカードとICチップ内の電子証明書は有効期限が別々に設定されているため、更新忘れでログインできなくなることがない
💡 知っておくべきポイント
12026年8月25日以降、マイナポータルアプリはマイナアプリへ更新されています。アプリストアで最新版になっているか確認しましょう。
2パスポートの申請画面は2026年8月28日に使いやすく改善されました。国内からのオンライン申請は外務省・マイナポータルの案内を確認してください。
3スマートフォンにマイナンバーカードを追加しておくと（iPhone・Android対応）、マイナポータルへのログインやコンビニでの証明書取得が簡単になります。
4マイナ保険証は初回だけ登録が必要です。医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ATMの3つの方法があり、資格確認書を持っている方も登録できます。
5カード本体の有効期限は発行時18歳以上なら発行から10回目の誕生日、18歳未満なら5回目の誕生日まで。電子証明書は年齢を問わず発行から5回目の誕生日までで、それぞれ更新手続きが必要です。
6公金受取口座を登録すると、緊急時の給付金・年金・児童手当・所得税の還付金などの受取準備ができます。2026年8月からは年金振込口座を使う特例制度も始まりました。
7代理人設定をすれば、本人に代わって家族などが各種サービスを利用できます。
8「ウイルスに感染した」という警告画面やSNSでの投資勧誘など、デジタル関連のトラブルに遭ったら消費者ホットライン188に電話しましょう。