輸入小麦の政府売渡価格が12.0%引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
2026年8月25日提供開始 — デジタル認証アプリと統合し、行政手続きの入口が一つに
デジタル庁は、行政手続きのオンライン窓口である「マイナポータル」のスマートフォンアプリを、2026年8月25日から「マイナアプリ」として提供しています。これまで別々に配布されていた「マイナポータルアプリ」と、本人確認に使う「デジタル認証アプリ」を統合し、呼称を新しくしたものです。従来はマイナンバーカードを使うオンライン手続きでも、利用するサービスによって起動するアプリが分かれていましたが、統合後はカードの読み取りとログインの入口が一つにまとまります。デジタル庁は2026年8月28日にマイナアプリの提供開始とよくある質問を公開し、あわせてパスポートの申請画面を使いやすくしたことも案内しています。アプリでできることの範囲は従来と同じで、引越し(転出届の提出と転入届のための来庁予定連絡)、出生届、子育て関連の申請、パスポートの申請、罹災証明書の申請、確定申告のマイナポータル連携といったオンライン手続きに加え、健康保険証情報、処方・調剤された薬、医療費、運転免許(マイナ免許証)、年金記録、予防接種履歴、公金受取口座などの本人情報を確認できます。
日本語での窓口対応に不安がある人ほど、オンラインで完結する手続きの価値は大きくなります。アプリが一本化されたことで、「どのアプリを開けばよいのか」で迷う場面が減ります。生活の場面で言えば、転居が多い留学生や転勤者は転出届をスマートフォンから出せますし、出産後の各種申請や罹災証明書の申請もオンラインで進められます。日本のパスポートを持たない方でも、医療費・薬・予防接種履歴の記録は病院を変えたときの説明に役立ち、年金記録の確認は将来の受給や帰国時の手続きを考えるうえで重要です。公金受取口座を登録しておけば、給付金や児童手当、所得税の還付金を受け取る際に口座情報の記入や通帳の写しの添付が不要になります。なお、マイナンバーカードとICチップ内の電子証明書は有効期限が別々に設定されているため、更新忘れでログインできなくなることがない
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
デジタル庁は2026年9月11日、GSS(ガバメントソリューションサービス)への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。