🏙️ 地域別の物価差がわかる「地域差指数」2025年結果を公表

❓ 何が公表された？

総務省は2026年（令和8年）9月18日、「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2025年（令和7年）結果－」を公表しました。地域差指数は、全国平均を100として、都道府県や県庁所在市ごとの物価水準が平均より高いか低いかを指数の形で示す統計です。毎月発表される消費者物価指数（CPI）が「時間の変化」、つまり前の年や前の月と比べて価格がどれだけ動いたかを見るための統計であるのに対し、地域差指数は同じ時点で「場所による差」を見るという点が大きく異なります。もとになる小売物価統計調査は、全国の店舗やサービス事業者から商品・サービスの価格を継続的に集める調査で、その結果を地域間で比較できるように組み立てたものが構造編です。指数は総合だけでなく、食料、住居、光熱・水道、教養娯楽といった費目別にも整理されるため、どの支出項目が地域差を生んでいるのかまで確認できます。詳しい数表と解説は総務省統計局のホームページで公開されています。

👥 だれに関係する？

• ●転勤や引っ越しで、地域ごとの生活費を比べたい在日外国人
• ●留学先・就職先の候補地を選んでいる留学生や求職者
• ●家賃や食費の地域差を知って家計を見直したい世帯
• ●日本の物価水準を地域単位で調べたい研究者・企業担当者

🌏 外国人への影響

日本で住む場所を選ぶとき、求人票の給与額だけでは生活のゆとりは判断できません。同じ手取りでも、物価水準の高い地域と低い地域では残るお金が変わるからです。地域差指数は、その比較を公的な数字で行える無料の材料になります。とくに住居（家賃）は地域差が出やすい費目なので、総合指数と住居の指数を分けて見ると、引っ越し先の候補を現実的に絞り込めます。来日して間もない人は「東京は高い」といった漠然とした印象で判断しがちですが、費目別に見ると、家賃は高くても他の費目では差が小さい、といった構図が数字で確認できます。転職・進学・家族の呼び寄せなど大きな決断の前に、候補地の指数を並べて比べておくと、住居費の予算や仕送り額を組み立てやすくなります。観光で訪れる人にとっても、地域ごとの物価感をつかむ参考になります。