👶 11月はSIDS対策強化月間（こども家庭庁）

❓ 何が行われるの？

こども家庭庁は、2026年11月1日（日）から11月30日（月）までを乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間とし、全国でポスターやリーフレットを使った啓発を行います。SIDSは、それまで大きな異常のきざしがないのに赤ちゃんが睡眠中に亡くなる原因不明の病気で、窒息などの事故とは区別されます。12月以降の冬期に発症しやすい傾向があるため、その直前の11月に集中的な呼びかけを行うという考え方で、強化月間は平成11年度から毎年続いています。令和7年にはSIDSで62名の乳幼児が亡くなり、乳児期の死亡原因の第4位でした。死亡者数は平成8年の526名から大きく減ってきていますが、ゼロにはなっていません。予防方法そのものは確立していませんが、①1歳になるまではあおむけに寝かせる②無理のない範囲で母乳育児を行う③保護者等はたばこをやめる④あたためすぎに注意する、という4点を守ると発症率が低くなるというデータがあります。今年度は、関係行政機関・関係団体に加え、健やか親子21推進本部の参加団体96団体にも周知協力を依頼し、医療機関には「乳幼児突然死症候群（SIDS）診断ガイドライン（第2版）」を参考に、SIDSと虐待・窒息事故を鑑別する的確な対応も求めています。

👥 誰が対象？

• ●日本で1歳未満の赤ちゃんを育てているすべての保護者（外国人世帯を含む）
• ●妊娠中の方とその同居家族（受動喫煙が出生後のSIDS発生要因になります）
• ●赤ちゃんを預かる祖父母・ベビーシッター・保育施設の職員
• ●乳幼児の死体検案を行う医療機関（診断ガイドライン第2版の活用を依頼）

🌏 外国人への影響

赤ちゃんの寝かせ方の習慣は国や地域によって違い、母国でうつぶせ寝や添い寝布団を日常的に使ってきた家庭も少なくありません。日本の行政は「医学上の理由でうつぶせ寝を勧められている場合以外は、1歳まであおむけ」を基本として案内しているため、出身国の習慣と違うと感じたら、まず自治体の保健センターや乳幼児健診で確認しておくと安心です。冬の日本の住宅は暖房と厚着を重ねがちで、あたためすぎが起きやすい点も外国人世帯には見落としやすいポイントです。赤ちゃんの胸元を触って汗ばんでいれば、着るものや室温で調整します。また、家の中や車内でたばこを吸う同居家族がいる場合は、妊娠中から含めて禁煙が必要です。授乳や睡眠の不安は、母子健康手帳を交付した市区町村の保健センターで相談できます。通訳や多言語資料の対応は自治体ごとに異なるため、電話や窓口で「外国語対応はありますか」と先に確認しておくとスムーズです。