生活道路の法定速度が30km/hに!
2026年9月から中央線のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げ。全車両が対象。歩行者の安全確保が目的。
2026年7月1日公表 — 国民生活センターが注意喚起。過去3年で重篤な事故2件、挟み込み防止機能をテスト
国民生活センターは2026年7月1日、自動車のパワーウインドウによる子どもの事故について注意喚起を公表しました(2026年8月5日更新)。パワーウインドウはスイッチひとつでガラスを開閉でき、強い力を持つため、子どもが遊びでスイッチを操作したり、運転者がガラスの状態を確認しないまま動かしたりしたことによる事故が起きています。乳幼児の首が挟まれて窒息するなどの重篤な事故は、報道情報から過去3年間だけでも2件が確認されました。同センターは1999年4月・2003年1月・2010年7月にも注意喚起を行い、経済産業省も2010年12月に注意喚起しています。今回はアンケート調査と商品テストを実施し、結果を国土交通省・経済産業省・日本自動車工業会などへの要望と、消費者への情報提供につなげています。
日本では6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が道路交通法で義務づけられており、レンタカーでも予約時のオプションで借りられます。旅行や短期滞在で普段と違う車に乗ると、パワーウインドウのロックスイッチの位置や挟み込み防止機能の有無が車種ごとに異なり、取扱説明書が日本語だけのこともあります。子どもを乗せる前に、貸出カウンターでロック機能の位置と使い方を確認しておくと安全です。
2026年9月から中央線のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げ。全車両が対象。歩行者の安全確保が目的。
国土交通省が2026年7月17日に発表。国際免許・外国免許で運転する外国人のレンタカー事故は令和2年の47件から令和7年の212件へ増加し、右折時事故の割合は日本人の約2.7倍。新千歳・福岡・那覇の空港周辺でカラー舗装・ラバーポール・左側通行看板を本格展開します。
2026年4月1日施行。自転車の交通違反に反則金制度が導入。スマホ使用は12,000円、信号無視は6,000円。