弾道ミサイル想定の住民避難訓練 全国19件を実施
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
2026年9月7日発表/次回の評価検討会は10月7日
気象庁は、南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動を定期的に評価するため「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を毎月開催しています。2026年9月7日に開かれた第109回検討会の結果は同日17時00分に「南海トラフ地震関連解説情報」として発表されました。結論は、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、というものです。 今回評価された主な観測は次のとおりです。8月2日04時10分、日向灘の深さ21kmでM5.3の地震が発生しましたが、フィリピン海プレート内部で起きた正断層型で、その規模からプレート間の固着状態の特段の変化を示すものではないと評価されました。四国西部(7月29日〜8月11日)、紀伊半島西部(8月8日〜13日)、四国東部(8月9日〜15日、8月21日から継続中)、紀伊半島中部(8月24日〜27日)では深部低周波地震(微動)が観測され、ひずみ計や傾斜データにもわずかな変化が現れましたが、これらは想定震源域のプレート境界深部で起きる短期的ゆっくりすべりによるもので、従来から繰り返されてきた現象です。2022年初頭から続く静岡県西部〜愛知県東部の地殻変動は長期的ゆっくりすべりによるもので、すべりの中心が渥美半島周辺から浜名湖の東側へ移動しています。 注意したいのは「特段の変化なし=安全」ではない点です。気象庁は、平常時であっても南海トラフの大規模地震(M8〜M9クラス)が今後30年以内に発生する確率は高いと評価しており、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態だとしています。次回の評価検討会は2026年10月7日に予定されています。
今回の発表で生活上のルールが変わることはありません。避難や外出の制限も出ていません。ただし、この情報の位置づけを知っておくと、SNSで「南海トラフ」の文字を見たときに慌てずに済みます。 気象庁が発表する南海トラフ関連の情報には、毎月の検討会の結果を伝える「南海トラフ地震関連解説情報」と、想定震源域でM6.8以上の地震など異常な現象が観測されたときに出る「南海トラフ地震臨時情報」があります。今回は前者で、定例の評価結果です。逆に言えば、臨時情報が出ていない今のうちが備えを整えるタイミングです。 日本の地震情報は日本語が中心ですが、気象庁ホームページには多言語ページがあり、緊急地震速報や津波警報を多言語で受け取れる防災アプリも提供されています。日本に来たばかりで避難所の場所を知らない、津波警報の意味が分からない、という状態こそが外国人にとって最大のリスクです。旅行者は宿泊先の避難経路、居住者は自治体が配る多言語ハザードマップを、今月中に一度確認しておきましょう。
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
防災庁の設置に伴い、聴聞手続規則や物品の無償貸付・譲与に関する防災庁令(仮称)などの案について、2026年9月14日から10月13日23時59分までパブリックコメントが行われます。担当は内閣官房防災庁設置準備室、案件番号は060260914です。
気象庁は2026年10月2日7時30分、北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベルを1から2(火口周辺規制)へ引き上げました。火口から概ね4kmの範囲は大きな噴石に警戒が必要です。風下では小さな噴石や火山灰が降るおそれもあります。登山・観光の前に最新の噴火警報と自治体の規制情報を必ず確認してください。