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2026-09-07防災

🌊 南海トラフ「特段の変化なし」9月定例評価

2026年9月7日発表/次回の評価検討会は10月7日

何が発表されたの?

気象庁は、南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動を定期的に評価するため「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を毎月開催しています。2026年9月7日に開かれた第109回検討会の結果は同日17時00分に「南海トラフ地震関連解説情報」として発表されました。結論は、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、というものです。 今回評価された主な観測は次のとおりです。8月2日04時10分、日向灘の深さ21kmでM5.3の地震が発生しましたが、フィリピン海プレート内部で起きた正断層型で、その規模からプレート間の固着状態の特段の変化を示すものではないと評価されました。四国西部(7月29日〜8月11日)、紀伊半島西部(8月8日〜13日)、四国東部(8月9日〜15日、8月21日から継続中)、紀伊半島中部(8月24日〜27日)では深部低周波地震(微動)が観測され、ひずみ計や傾斜データにもわずかな変化が現れましたが、これらは想定震源域のプレート境界深部で起きる短期的ゆっくりすべりによるもので、従来から繰り返されてきた現象です。2022年初頭から続く静岡県西部〜愛知県東部の地殻変動は長期的ゆっくりすべりによるもので、すべりの中心が渥美半島周辺から浜名湖の東側へ移動しています。 注意したいのは「特段の変化なし=安全」ではない点です。気象庁は、平常時であっても南海トラフの大規模地震(M8〜M9クラス)が今後30年以内に発生する確率は高いと評価しており、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態だとしています。次回の評価検討会は2026年10月7日に予定されています。

👥 誰に関係する?

  • 静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・高知・宮崎など南海トラフ沿いの太平洋側に住む外国人住民
  • 大阪・名古屋・京都・四国・九州方面を旅行する観光客
  • 沿岸部の工場・農漁業・宿泊業などで働く外国人労働者
  • 日本語のニュースが読みづらく、地震情報の意味を判断しにくい人
  • 家族に高齢者や小さな子どもがいて、避難に時間がかかる世帯

🌏 外国人への影響

今回の発表で生活上のルールが変わることはありません。避難や外出の制限も出ていません。ただし、この情報の位置づけを知っておくと、SNSで「南海トラフ」の文字を見たときに慌てずに済みます。 気象庁が発表する南海トラフ関連の情報には、毎月の検討会の結果を伝える「南海トラフ地震関連解説情報」と、想定震源域でM6.8以上の地震など異常な現象が観測されたときに出る「南海トラフ地震臨時情報」があります。今回は前者で、定例の評価結果です。逆に言えば、臨時情報が出ていない今のうちが備えを整えるタイミングです。 日本の地震情報は日本語が中心ですが、気象庁ホームページには多言語ページがあり、緊急地震速報や津波警報を多言語で受け取れる防災アプリも提供されています。日本に来たばかりで避難所の場所を知らない、津波警報の意味が分からない、という状態こそが外国人にとって最大のリスクです。旅行者は宿泊先の避難経路、居住者は自治体が配る多言語ハザードマップを、今月中に一度確認しておきましょう。

💡 知っておきたいポイント

1「関連解説情報」は毎月の定例発表。異常現象が観測されたときに出る「臨時情報」とは別物だと覚えておく
2次回の評価検討会は2026年10月7日。毎月の結果は気象庁ホームページの報道発表資料で確認できる
3「特段の変化なし」は安全宣言ではない。M8〜M9クラスの発生確率は平常時でも高いと評価されている
4気象庁ホームページには英語などの多言語ページがある。まず自分の言語で情報を取れる経路を確保しておく
5居住地・宿泊地の津波避難場所と経路を事前に確認する。自治体窓口では多言語のハザードマップや防災ガイドを配布している
6緊急地震速報・津波警報を多言語で通知する防災アプリを入れ、通知をオンにしておく
7飲料水・食料・モバイルバッテリー・常備薬に加え、在留カードやパスポートのコピーも非常持ち出し袋に入れておく

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出典:

気象庁ホームページ(南海トラフ地震関連解説情報について -最近の南海トラフ周辺の地殻活動-)

本記事は上記をもとに株式会社freegentが編集・作成したものです。