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2026-11-02
インドネシアで入国前結核検診が開始
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
2026年6月1日施行 — 物価対応加算の新設で窓口負担増
2026年度の診療報酬改定により、医療機関の初診料・再診料に「物価対応加算」「賃上げ対応加算」等が新設されます。初診時に約20円、再診時に約30円の実質値上げとなり、患者の窓口負担が増加します。
| 負担率 | 初診 | 再診 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 3割負担 | ¥+6 | ¥+9 | 現役世代・外国人 |
| 2割負担 | ¥+4 | ¥+6 | 70〜74歳 |
| 1割負担 | ¥+2 | ¥+3 | 75歳以上 |
医療従事者の人件費上昇や光熱費・物価高騰に対応するための改定です。医療機関の経営維持と医療人材の処遇改善を目的としています。
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
厚生労働省が2026年9月28日、指定難病の対象疾病と医療費助成の重症度基準を改める告示案、および診断基準・重症度分類の通知改正案を公示しました。意見募集は10月29日23時59分まで。日本の公的医療保険に加入する外国人住民にも関わる制度です。
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
出典:
出典:厚生労働省