国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年10月16日事務連絡/通学路の点検・変更、危機管理マニュアル改訂、クマ鈴等の経費支援
文部科学省は2026年10月16日付の事務連絡で、都道府県・指定都市教育委員会、私立学校の主管部課、附属学校を置く国公立大学法人、国公私立の高等専門学校、専修学校の主管課、認定こども園の主管課などに対し、クマの出没を踏まえた児童生徒等の安全確保を改めて要請しました。同省は2025年10月30日付と2026年5月15日付の事務連絡でも同じ趣旨を周知していますが、昨秋と同様に全国の様々な地域で人の生活圏にクマの目撃情報が出ているため、学校生活と登下校の安全確保・不安解消の対応を引き続き求める内容です。今回は、教育委員会向けの緊急連絡会などで共有してきた各地の取組事例を踏まえ、通学路の点検・変更、地域の実情に応じた学校の危機管理マニュアルの改訂、鳥獣行政担当部局や警察との連絡・連携体制の整備、児童生徒への安全指導・安全教育の徹底を具体的に挙げています。財政面では「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」で、登下校見守りボランティアの活動に必要な消耗品(クマ鈴、クマ用ベル、ホイッスル等)に加え、子供に必要な携帯品の経費も支援対象とし、臨時のスクールバス運行など登下校時の安全対策への財政措置は2026年7月14日付事務連絡で周知済みとしています。
日本の学校は保護者への連絡を日本語のプリントや連絡アプリで行うことが多く、通学路の変更やクマ出没の注意喚起が届いても見落としてしまう恐れがあります。今回の事務連絡を受けて、学校では通学路の点検・変更、集団での登下校、場合によっては臨時のスクールバス運行といった対応が取られることがあり、登校時刻や集合場所が急に変わる可能性もあります。クマ鈴やホイッスルは家庭の自己負担だと思いがちですが、国の事業で経費支援の対象に含まれているため、学校や教育委員会に活用を相談する余地があります。また地方や郊外に住む外国人世帯は、通学路に山林や河川敷、農地が含まれることが多く、子どもの単独下校や部活動後の帰宅時間帯には特に注意が必要です。学校の危機管理マニュアルに沿った緊急時の連絡方法を、保護者側も事前に把握しておくことが安心につながります。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。