国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
充電器・イヤホン・高圧洗浄機など26件の重大事故を公表
消費者庁は消費生活用製品安全法第35条に基づき、2026年7月31日に26件の重大製品事故を公表しました。主な対象はアンカー・ジャパンのリチウム電池内蔵充電器・スピーカー(充電式)、サイン・ハウスの充電式高圧洗浄機、オーディオテクニカのコードレスイヤホン(マイク付・リチウムイオン内蔵)、山善が販売した草刈機用充電器などで、いずれも火災等の事故が発生し回収・交換(一部は無償交換)が進められています。あわせて長期使用の扇風機による事故にも注意喚起されています。
日本で人気の家電メーカーの製品が対象に含まれており、外国人居住者や旅行者も自宅・宿泊先で使用している可能性があります。リコール情報は日本語中心で発信されるため見落としやすく、対象製品を使い続けると火災につながる恐れがあります。メーカーのサポートは英語対応が限られる場合があるため、製品名・型番を控えたうえで公式リコールページや購入店に問い合わせることが重要です。回収・交換は原則無料で、対象であれば早めの手続きが安全につながります。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。