国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
充電器・イヤホン・高圧洗浄機など26件の重大事故を公表
消費者庁は消費生活用製品安全法第35条に基づき、2026年7月31日に26件の重大製品事故を公表しました。主な対象はアンカー・ジャパンのリチウム電池内蔵充電器・スピーカー(充電式)、サイン・ハウスの充電式高圧洗浄機、オーディオテクニカのコードレスイヤホン(マイク付・リチウムイオン内蔵)、山善が販売した草刈機用充電器などで、いずれも火災等の事故が発生し回収・交換(一部は無償交換)が進められています。あわせて長期使用の扇風機による事故にも注意喚起されています。
日本で人気の家電メーカーの製品が対象に含まれており、外国人居住者や旅行者も自宅・宿泊先で使用している可能性があります。リコール情報は日本語中心で発信されるため見落としやすく、対象製品を使い続けると火災につながる恐れがあります。メーカーのサポートは英語対応が限られる場合があるため、製品名・型番を控えたうえで公式リコールページや購入店に問い合わせることが重要です。回収・交換は原則無料で、対象であれば早めの手続きが安全につながります。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。