⚡ 送配電8社の「収入の見通し」変更を国が承認

❓ 何が変わる？

経済産業省は2026年9月4日、一般送配電事業者8社から令和8年（2026年）7月10日付けで申請されていた「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を、電気事業法（昭和39年法律第170号）第17条の2第4項に基づき承認しました。託送供給とは、小売電気事業者が契約者の家庭や事業所へ電気を届けるために、送配電会社の電線網を借りて使う仕組みです。その利用料が託送料金で、小売会社の電気料金に組み込まれているため、どの会社と契約していても毎月の請求額に反映されています。送配電会社は、一定期間に受け取る収入の見通しについて国の承認を受ける必要があり、今回はその見通しを変更するための申請でした。審査は経済産業省の内部だけで完結しません。電力・ガス取引監視等委員会が中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査し、そこから提出された意見を踏まえて承認するという二段構えです。実際、申請の過程では東北電力ネットワークと九州電力送配電の提出資料に一部誤りがあり7月21日付けで補正書が提出され、東京電力パワーグリッドについても委員会の指摘を受けて9月1日付けで補正書が提出されました。今回の発表は「承認した」という事実を知らせるもので、料金がいくらになるかは示されていません。

👥 誰が対象？

• ●日本で電気を契約しているすべての人（国籍・在留資格を問わない）
• ●賃貸住宅で自分名義の電力契約をしている外国人居住者
• ●新電力（小売電気事業者）に切り替えている人 — 託送料金は乗り換えても料金に含まれる
• ●店舗・事務所など事業用の電気を契約している外国人経営者
• ●光熱費の見通しを立てたい留学生・技能実習生・育成就労者

🌏 外国人への影響

電気の契約は在留資格や国籍で条件が変わるものではなく、日本に住む外国人も日本人と同じ料金体系の中にいます。そのため、託送料金の土台が動けば影響は等しく及びます。注意したいのは見えにくさです。託送料金は小売会社の料金に組み込まれているため、請求書や検針票に単独の項目として表示されるとは限りません。「再エネ発電賦課金」や「燃料費調整額」のように名前が出る項目と違い、値動きの理由が読み取りにくいのです。また、電力会社の料金説明やお知らせは日本語が中心で、多言語対応の有無は会社ごとに異なります。値上げの案内が届いても内容が分からず放置してしまうと、契約プランの見直しの機会を逃します。今回の承認自体は請求額の変更を意味しませんが、電気料金がどう決まるのかを知っておくことは、日本での生活費を管理するうえで役に立ちます。