🎓 授業料減免・給付型奨学金の対象校リスト更新

❓ 何が変わる？

高等教育の修学支援新制度は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく授業料等の減免と給付型奨学金の仕組みです。この支援は学生本人が要件を満たすだけでは受けられず、進学先が「機関要件」を満たすと確認された学校（確認大学等）であることが前提になっています。文部科学省は2026年9月2日、最新の対象機関（確認大学等）の公表を行いました。対象機関リストには、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が掲載されます。機関要件を確認するのは文部科学省だけではなく、厚生労働省や各地方公共団体も確認者となっており、文部科学省はそれら全ての確認者の公表情報をとりまとめた「対象機関リスト」と、そこに計上された対象機関数を同じページで公開しています。リストは一度作られて終わりではありません。確認を取り消された大学等の公表も行われ、現在設置認可を申請中の学校は、認可された後に対象機関に該当するか審査され、追って追加される場合があります。また令和6年度（2024年度）からは中間層への支援拡大が行われ、その対象となる私立学校の理工農系学部・学科のリストも別に公表されています。

👥 誰が対象？

• ●日本の大学・短大・高専・専門学校への進学を考えている外国籍の学生と保護者
• ●日本語学校から専門学校・大学への進学を予定している留学生
• ●すでに在学中で授業料減免・給付型奨学金の利用を検討している人
• ●子どもの進学先を選んでいる在日外国人世帯
• ●新設校や設置認可申請中の学校への出願を検討している人

🌏 外国人への影響

日本の専門学校や大学に通う外国籍の学生・世帯にとって、この制度は学費負担を大きく左右します。注意したいのは、支援の可否が「学生本人の要件」と「学校の要件」の二段構えになっている点です。所得などの要件を満たしていても、進学先が確認大学等でなければ授業料減免も給付型奨学金も受けられません。学校のパンフレットや募集広告の表現だけで判断せず、文部科学省が公表する対象機関リストで学校名を直接確認してください。リストは大学だけでなく専門学校も含み、確認が取り消された学校も公表されます。また、学生本人の国籍・在留資格に関する要件は制度側で別に定められているため、自分が該当するかどうかはQ&Aや進学先の学生支援窓口で必ず確認しましょう。