📄 熊本地震のり災証明書、オンライン申請が可能に

❓ 何が変わる？

デジタル庁は、令和8年（2026年）7月28日に発生した熊本地震を受けて、同日18時20分に災害対策本部を設置し、被災地へのデジタル面の支援を続けています。9月4日時点の対応状況として公表された内容のうち、被災した住民に最も直接関わるのが「り災証明書のオンライン申請」です。り災証明書は、被災者生活再建支援金の給付や、税・保険料・公共料金の減免・猶予を申請するときに必要となる書類で、従来は市町村の窓口で紙の申請書を出すのが基本でした。今回、マイナポータルおよび各自治体のシステムを活用したオンライン申請の案内が始まり、窓口に並ばずに手続きを進められるようになりました。あわせて、7月29日から災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）が現地に入り、物資の調達・輸送情報を扱う新物資システム（B-PLo）の入力を効率化するツールの提案や、民間船舶「はくおうⅡ」に滞在する人の一時下船時の受付を専用アプリで効率化する支援を実施し、8月30日からは乗下船時の受付にも同アプリを使っています。派遣は7月29日から9月4日までで延べ202人日、9月4日時点で職員6名が現地に入っています。自治体が災害情報を集約・整理・共有するために緊急提供されているガバメントAI「源内」は、当初3週間程度で終了予定でしたが、提供期間が9月30日まで延長されました。

👥 対象になるのは？

• ●熊本地震で住まいなどに被害を受けた、熊本県内に住む外国人住民
• ●り災証明書をもとに支援金や税・保険料・公共料金の減免を申請したい世帯
• ●マイナンバーカードを持ち、マイナポータルを利用できる人
• ●避難のため民間船舶「はくおうⅡ」に滞在している被災者
• ●被災自治体・関係機関の職員（ガバメントAI「源内」の提供対象）

🌏 外国人への影響

被災後の手続きで外国人が特に負担に感じやすいのが、日本語での窓口対応と、平日昼間に長時間並ぶことです。り災証明書をマイナポータルや自治体システムからオンラインで申請できるようになったことで、勤務時間や避難先の事情に左右されずに手続きを始められます。り災証明書は1枚で終わる書類ではなく、被災者生活再建支援金、税・保険料・公共料金の減免や猶予といった複数の支援の入口になるため、早めに取得しておくほど後の手続きが進めやすくなります。ただしオンライン申請にはマイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダーが必要で、カードに登録された住所が現住所と違うと手続きが止まることがあります。受付方法・必要書類・締切は自治体ごとに異なるため、住んでいる市町村の案内を必ず確認してください。なお、9月30日まで延長されたガバメントAI「源内」は自治体・関係機関向けで、住民が直接使うサービスではありません。