🔐 SNS大手5社に詐欺広告対策要請—7府省庁

❓ 何が行われたのか？

2026年8月7日、デジタル庁は警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・経済産業省とともに、SNS等を提供する大規模事業者に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しました。宛先は、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp. の5社です。背景にあるのは、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断利用した広告を含む詐欺広告が広く流通し、その広告を端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況です。7府省庁は、広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害が生じるおそれに加え、なりすまされた本人の社会的信頼が著しく損なわれるおそれもあるとして、看過できないとしています。ポイントは、今回が新しい法規制の施行ではなく、プラットフォーム事業者による「更なる自主的取組の強化」を求める要請だという点です。関係省庁では引き続き対策の検討が進められています。要請の連絡先には、特殊詐欺対策（警察庁）、無登録業者・暗号資産（金融庁）、マイナンバーカードの利活用（デジタル庁）、商業登記電子証明書（法務省）、デジタルプラットフォーム透明化法の運用（経済産業省）が並び、要請内容の詳細は別紙（PDF）に示されています。

👥 誰が関係する？

• ●Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの各サービスを日本で利用している在留外国人
• ●SNSで投資・副業・暗号資産の広告を目にする人
• ●著名人や金融機関の名前を使った広告からメッセージアプリのグループへ誘導された人
• ●日本語の広告表現から真偽を判断しにくい人
• ●短期滞在中に日本向けの広告が表示される旅行者

🌏 外国人への影響

広告は日本国内からのアクセスや言語設定に応じて表示されるため、日本で暮らす外国人や旅行者も、日本語や母語に翻訳されたなりすまし詐欺広告に接する機会があります。ディープフェイクは音声や口の動きまで作り込まれるため、日本語話者でも見抜きにくく、日本の著名人や金融機関の名前になじみが薄いほど、「本物かどうか」を判断する手がかりが少なくなります。今回の要請は事業者側の自主的取組の強化を求めるもので、利用者に新たな義務や手続きが発生するわけではありません。一方で、被害に遭った場合の相談先は日本語中心の窓口が多く、短期滞在者は帰国後に手続きを続けにくい点も現実的な課題です。広告を入り口にした投資勧誘を受けた段階で、送金前に事業者の登録状況を確認し、公表された各府省庁の窓口を控えておくことが実務上の備えになります。