📱 マイナカード機能で本人確認できる民間サービス一覧

❓ 何が変わる？

デジタル庁は、マイナンバーカードの「カード代替電磁的記録（属性証明機能）」を本人確認に使い始めた民間サービスの一覧を公開しています。2026年8月27日の更新では、ソニー銀行アプリ（ソニー銀行株式会社）が口座開設申し込み時の本人確認の事例として追加されました。カード代替電磁的記録は、カードそのものを窓口で示す代わりに、氏名や住所といった記録を電子的に示して本人確認を行う仕組みです。これまでオンラインの口座開設やアプリ登録では、本人確認書類を撮影してアップロードする、書類のコピーを郵送するといった方法が中心でした。一覧に載っているサービスでは、この電磁的記録による本人確認が選択肢として用意されています。一覧は、本人確認プラットフォームを第1階層に置き、そのプラットフォームを使うサービスをその下にインデントして並べる形式です。第1階層にはe-NINSHO（株式会社野村総合研究所）、VeriMe（パナソニック コネクト株式会社）、iTrust本人確認サービス（サイバートラスト株式会社）、LIQUID eKYC（株式会社Liquid）、Primagest Trust Services（株式会社プリマジェスト）、楽天カードアプリ（楽天カード株式会社）が並びます。掲載は順次追加され、掲載を希望する事業者はページ下部の問合せフォームから連絡します。なお、デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」や民間ベンダが提供するアプリをダウンロードして使う事例は、この一覧には載りません。

👥 誰が対象？

• ●オンラインで銀行口座や証券口座を開こうとしている人
• ●マイナンバーカードを持ち、スマートフォンで手続きを済ませたい人
• ●キャッシュレス決済やクレジットカードのアプリで本人確認を求められた人
• ●どのサービスがこの本人確認方式に対応しているか調べたい人
• ●自社サービスへの導入を検討している事業者

🌏 外国人への影響

日本に住む外国人でも、住民登録があってマイナンバーカードを持っていれば、一覧のサービスで同じ本人確認の選択肢を使えます。外国人がオンライン手続きで使う本人確認書類は在留カードなどで、撮影・アップロードや郵送の手間がかかりがちです。カード代替電磁的記録による確認は、その部分の進め方が変わります。一覧には、銀行口座の開設、証券取引口座の開設、クレジットカードのオンライン入会、コード決済、フリマアプリの資金移動口座の開設など、来日直後に必要になりやすい手続きが並んでいます。ただし、どの手続きで使えるか、どんな条件が要るかは各サービスが決めるため、実際に選べるかどうかは利用するサービスの案内で確認してください。短期滞在の旅行者は住民登録がなくマイナンバーカードの交付対象にならないため、この本人確認方式は利用できません。