社会福祉法等改正の関係政令案 10月7日まで意見募集
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
2026年8月25日公表・消防庁確定値/高齢者60.2%、住居内が41.7%
消防庁は2026年8月25日、2026年7月の熱中症による救急搬送状況の確定値を公表しました。全国の搬送人員は41,174人で、7月分の調査が始まった2008年以降、7月としては3番目に多い数字です。前年同月の39,375人を約1,800人上回りました。 年齢区分別では65歳以上の高齢者が24,769人(60.2%)と6割を占め、18歳以上65歳未満の成人13,116人(31.9%)、7歳以上18歳未満の少年3,086人(7.5%)、乳幼児202人(0.5%)と続きます。初診時の傷病程度では、入院が必要な中等症15,718人(38.2%)と重症1,324人(3.2%)を合わせて41.4%に達し、死亡は79人でした。前年7月は死亡48人・重症873人・入院必要37.1%相当だったのに対し、今年は重い症状の割合が上がっています。 発生場所は住居が17,160人(41.7%)で最多。次いで道路8,643人(21.0%)、道路工事現場・工場・作業所などの仕事場4,090人(9.9%)、駅の屋外ホームや競技場など不特定の人が出入りする屋外の場所4,088人(9.9%)でした。日別では7月22日の4,134人がピークで、気温が上がった7月中旬から下旬に集中しています。消防庁は、多くの人が搬送・死亡する猛暑はもはや「災害」と言っても過言ではないとして、予防対策の徹底を呼びかけています。
データが示す最大のポイントは、熱中症の4割超が「自宅」で起きていることです。日本の夏は気温だけでなく湿度が高く、汗が蒸発しにくいため、屋内でも体温が下がりません。母国で冷房をあまり使わない習慣がある人や、電気代を気にしてエアコンを我慢する人は、室内で症状が進むリスクが高くなります。 次に多いのが道路(21.0%)です。自転車通勤や徒歩での移動、観光での街歩きは、日中の炎天下を長時間歩くことになりがちです。建設・製造・農業などで屋外作業に従事する人は、仕事場での搬送が9.9%を占める点に注意が必要です。 体調が急変したときは、ためらわず119番に電話してください。救急車の要請に在留資格や国籍は関係ありません。日本語での説明が不安な場合に備え、住所と最寄りの目印を書いたメモをスマートフォンに保存しておくと、家族や同僚が通報するときにも役立ちます。
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
厚生労働省が2026年9月5日、「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」の意見募集を開始しました。締切は10月4日23時59分。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3制度にまたがる改正案で、日本に住む外国人の保険手続にも関わります。現在の状況と確認先を整理しました。
厚生労働省が「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正案について意見を再募集。受付は2026年9月1日16時20分から9月30日23時59分まで。難病医療費助成の対象を左右する基準で、案件番号は495260174、所管は健康・生活衛生局難病対策課です。