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2026-11-02
インドネシアで入国前結核検診が開始
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング（JPETS）の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
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2026-08-01医療
💊 高額療養費の自己負担上限引き上げ
2026年8月施行、月額上限4～38%アップ＋年間上限53万円新設
+38%
最大上げ幅
¥530K
年間上限（新）
第1段階
2026年8月
据置
低所得層
❓ 何が変わる？
高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻される制度です。2026年8月1日の第1段階改正では、月額自己負担限度額が所得区分別に4～38%引き上げられ、年収200～770万円層には年間上限53万円が新設されます。
📊 所得区分別 月額上限の変化
| Before | After | Δ | |
|---|---|---|---|
| 年収約1,160万円～ | ¥252,600+α | ¥348,000+α | +38% |
| 年収約770～1,160万円 | ¥167,400+α | ¥232,000+α | +39% |
| 年収約370～770万円 | ¥80,100+α | ¥113,000+α | +41% |
| 年収～約370万円 | ¥57,600 | ¥60,000 | +4% |
| 住民税非課税 | ¥35,400 | ¥35,400 | 据え置き |
📅 年間上限（新設）
年収200～770万円層には、年間の医療費負担に53万円の上限が新たに設定されます。長期療養が必要な方の負担軽減が目的。多数回該当（過去12ヶ月で3回以上上限到達）の軽減措置は据え置きのまま維持されます。
👥 影響を受ける人
- ●国民健康保険・協会けんぽ・組合健保に加入する全ての在留外国人
- ●高額な手術・入院・がん治療等を受ける方
- ●慢性疾患で継続的な通院・投薬が必要な方
- ●高所得層（年収370万円超）の負担増が顕著
📝 限度額適用認定証の申請方法
- ✓①加入している医療保険者（市区町村・協会けんぽ・健康保険組合）に申請
- ✓②在留カード・保険証持参、オンライン申請可の保険者もあり
- ✓③通常1～2週間で交付
- ✓④病院窓口で保険証と一緒に提示 → 上限額のみ支払い
- ✓⑤マイナ保険証なら申請不要で自動適用
💡 知っておくべきポイント
1施行は2026年8月1日（第1段階）。それ以前の治療には旧基準適用
2「限度額適用認定証」を事前申請すると窓口で上限額のみ支払い
3多数回該当（直近12ヶ月で4回目以降）の軽減は変わらない
4住民税非課税世帯の上限は据え置き（配慮）
5生活保護受給者等は医療費自己負担なし（継続）
🔗 関連イシュー
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2026-10-29
指定難病の対象疾病・重症度基準を見直しへ
厚生労働省が2026年9月28日、指定難病の対象疾病と医療費助成の重症度基準を改める告示案、および診断基準・重症度分類の通知改正案を公示しました。意見募集は10月29日23時59分まで。日本の公的医療保険に加入する外国人住民にも関わる制度です。
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2026-10-07
社会福祉法等改正の関係政令案 10月7日まで意見募集
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。