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2026-10-07
社会福祉法等改正の関係政令案 10月7日まで意見募集
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
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2026-08-01医療
💊 高額療養費の自己負担上限引き上げ
2026年8月施行、月額上限4～38%アップ＋年間上限53万円新設
+38%
最大上げ幅
¥530K
年間上限（新）
第1段階
2026年8月
据置
低所得層
❓ 何が変わる？
高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻される制度です。2026年8月1日の第1段階改正では、月額自己負担限度額が所得区分別に4～38%引き上げられ、年収200～770万円層には年間上限53万円が新設されます。
📊 所得区分別 月額上限の変化
| Before | After | Δ | |
|---|---|---|---|
| 年収約1,160万円～ | ¥252,600+α | ¥348,000+α | +38% |
| 年収約770～1,160万円 | ¥167,400+α | ¥232,000+α | +39% |
| 年収約370～770万円 | ¥80,100+α | ¥113,000+α | +41% |
| 年収～約370万円 | ¥57,600 | ¥60,000 | +4% |
| 住民税非課税 | ¥35,400 | ¥35,400 | 据え置き |
📅 年間上限（新設）
年収200～770万円層には、年間の医療費負担に53万円の上限が新たに設定されます。長期療養が必要な方の負担軽減が目的。多数回該当（過去12ヶ月で3回以上上限到達）の軽減措置は据え置きのまま維持されます。
👥 影響を受ける人
- ●国民健康保険・協会けんぽ・組合健保に加入する全ての在留外国人
- ●高額な手術・入院・がん治療等を受ける方
- ●慢性疾患で継続的な通院・投薬が必要な方
- ●高所得層（年収370万円超）の負担増が顕著
📝 限度額適用認定証の申請方法
- ✓①加入している医療保険者（市区町村・協会けんぽ・健康保険組合）に申請
- ✓②在留カード・保険証持参、オンライン申請可の保険者もあり
- ✓③通常1～2週間で交付
- ✓④病院窓口で保険証と一緒に提示 → 上限額のみ支払い
- ✓⑤マイナ保険証なら申請不要で自動適用
💡 知っておくべきポイント
1施行は2026年8月1日（第1段階）。それ以前の治療には旧基準適用
2「限度額適用認定証」を事前申請すると窓口で上限額のみ支払い
3多数回該当（直近12ヶ月で4回目以降）の軽減は変わらない
4住民税非課税世帯の上限は据え置き（配慮）
5生活保護受給者等は医療費自己負担なし（継続）
🔗 関連イシュー
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2026-10-04
国保・後期高齢者・介護の省令改正案 意見募集
厚生労働省が2026年9月5日、「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」の意見募集を開始しました。締切は10月4日23時59分。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3制度にまたがる改正案で、日本に住む外国人の保険手続にも関わります。現在の状況と確認先を整理しました。
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2026-09-30
指定難病の診断基準改正案 意見を再募集
厚生労働省が「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正案について意見を再募集。受付は2026年9月1日16時20分から9月30日23時59分まで。難病医療費助成の対象を左右する基準で、案件番号は495260174、所管は健康・生活衛生局難病対策課です。