⏳ 年金請求の審査が1～2週間遅れる場合あり

❓ 何が変わる？

日本年金機構は2026年9月30日、各地方公共団体で順次行われるシステム更改等の影響により、年金請求書等の審査に通常より時間がかかる場合があると公表しました。年金の請求内容を審査するには、請求者の住民票情報や所得情報を市区町村側の情報で確認する必要があります。この確認に時間を要するケースが生じ、その場合の処理期間は通常より1～2週間程度長くなることが考えられる、としています。背景にあるのは、機構が案内の中で参照しているデジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」です。これまで自治体ごとに異なっていた基幹業務システムを共通の仕様にそろえる取り組みで、切り替え作業の期間中は自治体への情報照会に影響が出ます。ここで押さえておきたいのは、年金制度そのものや請求の要件、必要書類、提出先が変わるわけではないという点です。変わるのは「審査にかかる時間」だけで、請求を止める必要も、追加の手続きをする必要もありません。すべての請求が遅れるわけではなく、対象自治体の更改時期と請求時期が重なった場合に起こり得る、という位置づけです。

👥 誰が対象？

• ●これから年金請求書等を提出する方（老齢・障害・遺族など、年金の請求手続き全般）
• ●すでに請求書を提出し、審査結果や振込開始を待っている方
• ●引っ越しの直後など、住民票情報の更新時期と請求時期が重なる方
• ●年金の入金開始時期に合わせて生活費や海外送金の計画を立てている方

🌏 外国人への影響

日本で働いてきた外国人にとって、年金の請求は「いつ振り込まれるか」が生活設計に直結します。今回のお知らせは、審査に必要な住民票情報・所得情報の確認に時間がかかると、処理が通常より1～2週間程度延びる場合がある、というものです。とくに、帰国や転居の予定が決まっている方、家族への海外送金を年金の入金に合わせて考えている方、住所変更の直後に請求する方は、想定より遅れる可能性を前提にスケジュールを組んでおくと安心です。また、記入内容や添付書類に不足があって年金事務所からの照会が発生すると、日本語でのやり取りが必要になり、今回の遅れとは別にさらに時間がかかります。請求書と必要書類を最初から正確にそろえ、受け取り開始の直前ではなく余裕をもって提出することが、結果的にいちばんの時間短縮になります。制度や要件は変わっていないので、請求そのものを控える必要はありません。