弾道ミサイル想定の住民避難訓練 全国19件を実施
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
2026年11月5日(木)10時00分頃/「津波防災の日」に合わせた内閣府・消防庁・気象庁の全国訓練
気象庁は2026年(令和8年)10月9日、緊急地震速報の全国訓練を2026年11月5日(木)10時00分頃に実施すると発表しました。11月5日は「津波防災の日」「世界津波の日」で、その取組の一環として行われます。この訓練は内閣府・消防庁・気象庁が2008年度(平成20年度)から年2回続けているもので、今年度2回目にあたります。呼びかけの対象は国の機関や地方公共団体にとどまらず、学校、民間企業、さらに個人にまで広がっています。当日は気象庁が訓練の実施を計画している機関・団体へ訓練用の緊急地震速報(予報および警報)を配信し、各機関が市区町村の防災行政無線、建物の館内放送、緊急地震速報の専用受信端末などで放送・報知します。参加者はその放送に合わせて、安全な場所に移動するなど身の安全を守る行動訓練を行います。注意すべき点は、テレビ・ラジオや携帯電話(スマートフォンを含む)の緊急速報メール/エリアメールでは、基本的に訓練用の速報は放送・報知されないことです。ただし一部の市区町村はCATVやコミュニティFMで訓練用速報を流す場合があり、緊急速報メールで訓練用の避難準備・高齢者等避難開始を配信する市区町村もあります。気象・地震活動の状況によっては配信が急きょ中止されることがあり、その場合は気象庁ホームページなどで速やかに知らされます。参加機関は訓練特設ホームページで順次公表されます。
日本語の放送を聞き取りにくい外国人にとって、この訓練は「本番で何が起きるのか」を安全に体験できる機会です。11月5日10時頃に市区町村の防災行政無線や職場・学校の館内放送でサイレンやアナウンスが流れても、それは訓練であり実際の地震ではありません。逆に、自分のスマートフォンが鳴らなくても異常ではなく、緊急速報メール/エリアメールでは訓練用の速報が報知されない仕組みだからです。観光中に屋外で放送を聞いて驚かないよう、日付と時刻を覚えておくと安心です。職場や学校から日本語で訓練の案内が届いた場合は、翻訳アプリで放送の有無と時刻を確認しておきましょう。当日は周囲の人と同じ行動(まず低く、頭を守り、動かない)を約1分間とれば十分で、日本語が不安でも参加できます。この1分の練習が、実際に緊急地震速報を見聞きしたときの数秒の判断を助けます。
内閣官房と消防庁は、2026年10月24日に福島県会津坂下町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表しました。模擬Jアラート放送と緊急一時避難施設への屋内避難が柱で、令和8年度は全国19件を予定。日本語の警報に不慣れな外国人住民が避難行動を学べる機会です。
防災庁の設置に伴い、聴聞手続規則や物品の無償貸付・譲与に関する防災庁令(仮称)などの案について、2026年9月14日から10月13日23時59分までパブリックコメントが行われます。担当は内閣官房防災庁設置準備室、案件番号は060260914です。
気象庁は2026年10月2日7時30分、北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベルを1から2(火口周辺規制)へ引き上げました。火口から概ね4kmの範囲は大きな噴石に警戒が必要です。風下では小さな噴石や火山灰が降るおそれもあります。登山・観光の前に最新の噴火警報と自治体の規制情報を必ず確認してください。