🤖 熊本地震のデジタル支援、ガバメントAI提供を9月30日まで延長

❓ 何が変わる？

デジタル庁は、2026年（令和8年）7月28日に発生した熊本地震を受けて同日18時20分に災害対策本部を設置し、被災地向けのデジタル支援を続けています。8月31日に公表された対応状況（8月28日17時現在）では、被災自治体等へ緊急提供している「ガバメントAI 源内」の提供期間を、当初予定の3週間程度から9月30日まで延長することが示されました。源内では、災害対応に使えるAIアプリ16件（うち被災自治体等の要請で緊急に開発・提供した3件を含む）、災害対応向けのユースケース集・プロンプト集80件、通常のチャット機能、複数の作業を連続実行できる「エージェントチャット」が利用できます。8月28日時点の実績は、全国で登録アカウント247個・実行847回、熊本県内では57個・457回です。また7月29日からは災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）を派遣し、物資システム（B-PLo）の入力を効率化するツールの提案や、防衛省が借り上げた民間船舶「はくおうⅡ」の宿泊者が一時下船する際の受付手続を効率化する専用アプリの開発・運用を行いました。派遣実績は7月29日から8月27日までで延べ159人日です。住民向けには、被災者生活再建支援金の給付や税・保険料・公共料金の減免・猶予の申請に必要な罹災証明書について、マイナポータルと各自治体システムを活用したオンライン申請の案内が始まっています。

👥 誰が対象？

• ●熊本地震で被害を受けた地域に住む外国人住民
• ●罹災証明書を使って支援金や税・保険料の減免を申請する人
• ●マイナンバーカードを持ち、マイナポータルで手続きしたい中長期在留者
• ●被災自治体・関係機関で災害対応にあたる職員
• ●被災地の支援活動に関わる事業者・団体

🌏 外国人への影響

被災地に住む外国人にとって、まず関係するのは罹災証明書のオンライン申請です。罹災証明書は、被災者生活再建支援金の申請や、税・保険料・公共料金の減免や支払い猶予を受けるときに必要になる書類で、通常は市区町村の窓口で申請します。マイナポータルからの申請に対応している自治体であれば、窓口に並ばずに自宅から手続きでき、日本語での対面のやり取りに不安がある人にとって負担が小さくなります。利用にはマイナンバーカードと暗証番号、カードを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。中長期在留者は在留カードとは別にマイナンバーカードを取得できるため、手元にあるか、暗証番号を覚えているかを早めに確認しておくと安心です。なお、オンライン申請に対応しているか、必要書類や写真の撮り方は自治体ごとに異なるため、住んでいる市区町村の案内を必ず確認してください。デジタル庁が管轄する政府情報システムは8月4日時点で正常稼働が確認されています。