🚢 熊本地震：避難船の乗下船手続を専用アプリ化

❓ 何が変わる？

デジタル庁は、令和8年（2026年）7月28日18時20分に庁内に災害対策本部を設置し、7月29日から災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）を派遣しています。D-CERTは、被災地のニーズに基づいて災害対応に必要と考えられるデジタル支援メニューを提案し、その内容を具体化する取り組みを行うチームです。今回の派遣では、被災自治体職員等が物資の調達・輸送に使う新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案に加え、防衛省が借り上げている民間船舶「はくおうⅡ」の宿泊者を対象に、一時下船時の受付手続を効率化する専用アプリを開発・運用しました。さらに2026年8月30日からは、一時下船時だけでなく、乗船・下船時の受付手続にも同じ専用アプリを用いた効率化支援が行われています。デジタル庁は今後も熊本県等と連携し、被災者の利便性の向上と現場での事務負担の軽減につながる支援を続けるとしています。派遣実績は7月29日から9月7日までで延べ214人日（デジタル庁職員184人日・27名、民間事業者30人日・8名）、9月7日時点でもデジタル庁職員4名が現地で活動中です。あわせて、被災自治体等に緊急提供しているガバメントAI「源内」は、当初3週間程度で終了する予定でしたが、提供期間が9月30日まで延長されました。

👥 誰が対象？

• ●避難先として民間船舶「はくおうⅡ」に宿泊している被災者
• ●熊本地震で被災し、罹災証明書の申請を予定している人（外国人住民を含む）
• ●被災地で災害対応にあたる自治体・関係機関の職員
• ●熊本県内に住む・滞在する外国人で、支援制度の申請手続を確認したい人

🌏 外国人への影響

日本語での書類記入や口頭でのやり取りに不安がある外国人にとって、受付手続がアプリ化されることは負担の軽減につながります。「はくおうⅡ」に宿泊している場合、2026年8月30日以降は乗船・下船の受付でも専用アプリが使われるため、船内スタッフの案内に従って操作する形になります。また、被災者生活再建支援金の給付や、税・保険料・公共料金の減免・猶予といった支援策を申請するには罹災証明書が必要ですが、これはマイナポータルおよび各自治体のシステムを使ってオンラインで申請できます。窓口に並ばずに手続きできるため、仕事や避難生活で時間が取りにくい人にも有効です。ただしオンライン申請にはマイナンバーカードが必要になるので、在留カードとあわせて手元にあるか確認してください。政府情報システムは2026年8月4日9時時点で正常稼働が確認されており、オンライン手続そのものは利用できる状態です。