🚨 SNSなりすまし詐欺広告に7府省庁が合同要請

❓ 何が起きたのか?

2026年8月7日、消費者庁は、警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し、SNS等における「なりすまし詐欺広告」への対策強化を求める文書を発出したと公表しました。なりすまし詐欺広告とは、実在する著名人や企業・団体などの名前や顔写真を無断で使い、その本人が勧めているかのように見せかけて金銭をだまし取ろうとする広告のことです。今回の特徴は、消費者行政(消費者庁)、捜査(警察庁)、金融(金融庁)、デジタル政策(デジタル庁)、通信(総務省)、法務(法務省)、産業(経済産業省)という7つの府省庁が連名で、同じ文書によって同時に要請した点にあります。これまでは各府省庁がそれぞれの所管の範囲で注意喚起や対応を行ってきましたが、今回は7府省庁が足並みをそろえて一本の要請にまとめました。要請の相手はSNS等を提供する大規模事業者であり、利用者に新しい義務や手続が生じるものではありません。要請の具体的な内容は、消費者庁が同日公表したPDF資料で確認できます。

👥 誰に関係する?

• ●日本国内でSNS(X・Instagram・Facebook・LINE・TikTok・YouTube等)を使うすべての人
• ●日本語の広告表現や日本の著名人・企業名の真偽を判断しにくい在日外国人
• ●来日中にSNS広告経由で投資・副業・格安通販に触れる観光客
• ●家族や友人からSNSの投資・もうけ話を紹介された人
• ●要請の名宛人であるSNS等の大規模事業者(利用者側の新たな義務はありません)

🌏 外国人への影響

利用者に新しい手続は発生しませんが、実務上の意味は小さくありません。なりすまし詐欺広告は、日本の著名人・金融機関・行政機関の名前や顔写真を使って「本物らしさ」を作ります。日本語の敬語表現や企業ロゴ、行政機関の名称に慣れていない在日外国人・観光客にとっては、この「本物らしさ」を見破る手がかりが日本人より少なく、狙われやすい構図があります。今回7府省庁が同時に動いたことで、今後SNS各社の広告表示や通報機能に変化が出る可能性がありますが、変化が届くまでの間は利用者側の見極めが引き続き必要です。特に、SNS広告からLINEやチャットのグループに誘導され、日本語でも母語でも「確実にもうかる」と持ちかけられる形は要注意です。日本ではこうした被害の相談窓口が用意されており、在留資格や国籍にかかわらず利用できます。