🚫 SNSなりすまし詐欺広告 7府省庁が5社に対策要請

❓ 何が変わる？

警察庁は2026年8月6日、SNS等における「なりすまし詐欺広告」への対策を強化するよう、7府省庁が合同で主要プラットフォーム事業者に要請したと発表しました。要請先はGoogle LLC、LINEヤフー、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社です。警察庁のウェブサイトには、広報資料に加えて5社それぞれに宛てた要請文が個別に公開されており、誰でも内容を確認できます。なりすまし詐欺広告とは、実在する有名人・企業・公的機関などの名前や写真を無断で使い、利用者を信用させて詐欺に誘い込む広告のことです。今回の発表の特徴は3点あります。①1つの省庁ではなく7府省庁の合同名義で要請したこと、②日本国内で利用者の多い5つのサービスに同時に働きかけたこと、③要請文が公開され、事業者に求める内容が透明化されたことです。要請は法律に基づく命令や罰則ではなく行政からの働きかけですが、広告審査や通報対応の体制強化が各社に求められています。

👥 誰が対象？

• ●日本でGoogle・LINE・Facebook/Instagram・TikTok・Xを使うすべての利用者
• ●日本語の広告表現に慣れておらず、真偽の判断が難しい在日外国人
• ●旅行中にSNSで宿・チケット・両替などの広告を見る訪日旅行者
• ●有名人や公的機関の名前を使った投資・副業の勧誘を受けた人
• ●家族や友人にSNS広告経由の話を持ちかけられた人

🌏 外国人への影響

日本で暮らす外国人や旅行者は、日本語の広告が本物か偽物かを見分けにくく、なりすまし詐欺広告の影響を受けやすい立場にあります。日本の有名人や省庁のロゴが出てくると「公的なもの」と受け取ってしまいがちですが、行政機関が広告からLINEグループやチャットに勧誘することはありません。今回の合同要請の対象5社は、日本での連絡・情報収集・買い物に日常的に使うサービスばかりです。要請を受けて各社の広告審査や通報対応が強化されれば、こうした広告に触れる機会は減ることが期待されます。一方で要請は罰則を伴うものではないため、当面は利用者側の見極めが引き続き必要です。不審な広告に気づいたら、まずアプリ内の通報機能で報告し、金銭を送る前に必ず公式サイトや窓口で確認してください。