📊 東京の物価指数 2026年9月分公表（2025年基準）

❓ 何が公表されたのか

総務省は2026年10月2日、「2025年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年（令和8年）9月分（中旬速報値）」の結果を公表しました。消費者物価指数（CPI）は、私たちが買う商品やサービスの価格が全体としてどれだけ動いたかを表す統計です。基準年の平均を100として指数化し、前年同月比や前月比で変化を見ます。今回の公表で押さえておきたい点は2つあります。1つは「2025年基準」であること。CPIはおおむね5年ごとに基準改定が行われ、これまでの2020年基準から2025年基準へ切り替わりました。基準年が変わると指数の水準や対象品目の構成が見直されるため、古い基準の数値とそのまま並べて比べることはできません。もう1つは「東京都区部・中旬速報値」であること。東京都区部の指数は全国の指数より先に公表される速報で、日本全体の物価の方向を早く知る手がかりとして使われます。速報値のため、後に公表される確報値と数値が異なる場合があります。総合や生鮮食品を除く総合といった系列ごと、また品目別・時系列の具体的な数値は、総務省統計局のページとe-Stat（政府統計の総合窓口）で誰でも無料で確認できます。

👥 だれに関係するか

• ●日本で生活し、家賃・食費・光熱費などの家計を管理している人
• ●賃上げ交渉や転職・契約更新の判断材料として物価の動きを知りたい人
• ●公的年金を受け取っている人、将来受け取る予定の人
• ●本国への送金額や日本の生活コストを比較したい人、来日前に滞在費を調べたい観光客・出張者

🌏 外国人への影響

外国人にとってCPIは、「生活費がどれだけ上がったか」を感覚ではなく公的な数字で確かめられる道具です。東京都区部の指数は品目別に分かれているため、家賃、食料、電気・ガス、交通、宿泊料など、自分の支出が大きい分野だけを選んで追うことができます。家賃の更新交渉や引っ越しの判断、本国への送金額の見直し、職場での賃上げの話し合いでも、公的統計の数字は説明の根拠になります。公的年金の額は物価や賃金の変動を反映して毎年度改定される仕組みなので、年金を受け取る予定の人にも関わります。日本語の統計用語に不慣れでも、「前年同月比」（1年前の同じ月と比べた変化率）と「前月比」（先月と比べた変化率）の2つを押さえれば大枠はつかめます。観光や出張で来る人は、宿泊料など滞在費の傾向を事前に確認する材料になります。