インドネシアで入国前結核検診が開始
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
2026年8月21日公表|7月17〜18日の大雨・災害救助法適用市町村(栃木県足利市)が対象
令和8年(2026年)7月17日から18日にかけての大雨による被災者に対し、全国健康保険協会(協会けんぽ)は8月21日、マイナ保険証や資格確認書を持っていなくても医療機関を受診できる取扱いを公表しました。避難する際に保険証類を自宅に残したまま出てきた場合や、浸水・紛失で手元にない場合が対象です。窓口では、①氏名、②生年月日、③連絡先(電話番号など)、④お勤め先の事業所名——この4点を申し出れば、通常どおりの自己負担で診療を受けられます。従来、保険資格の確認は保険証の提示が基本でした。2026年に紙の健康保険証が廃止され、現在はマイナ保険証(マイナンバーカード)または資格確認書で確認する仕組みに変わっています。しかし災害時はそのどちらも持ち出せないことが多いため、口頭での申告により資格を確認する特例が設けられました。対象となるのは災害救助法が適用された市町村の被災者で、今回の大雨では栃木県足利市が適用されています。適用市町村は内閣府のホームページで最新の状況を確認できます。
被災時は、在留カードや通帳と一緒に保険証類も持ち出せないことが珍しくありません。「マイナ保険証がないから病院に行けない」と受診を我慢してしまうと、避難生活での体調悪化につながります。この取扱いを知っていれば、窓口で4つの情報を伝えるだけで通常どおり受診できます。外国人にとって特に重要なのが「お勤め先の事業所名」です。日本語の会社名を正確に伝えられるよう、ローマ字だけでなく漢字表記もスマートフォンに保存しておくと安心です。配偶者や子どもが被扶養者として加入している場合も同じ扱いになります。日本語での説明が不安なときは、勤務先の担当者に電話で立ち会ってもらう、自治体の多言語相談窓口を利用するといった方法があります。なお、旅行者など日本の公的医療保険に加入していない方はこの取扱いの対象外です。海外旅行保険が使えるかを保険会社に確認してください。
厚生労働省は2026年11月2日、インドネシアで入国前結核スクリーニング(JPETS)の運用を開始します。2027年1月4日以降は、在留資格認定証明書の交付申請時または査証申請時に結核非発病証明書の提出が必要になります。先行3か国に続く対象国です。
厚生労働省が2026年9月28日、指定難病の対象疾病と医療費助成の重症度基準を改める告示案、および診断基準・重症度分類の通知改正案を公示しました。意見募集は10月29日23時59分まで。日本の公的医療保険に加入する外国人住民にも関わる制度です。
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。