国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年9月18日公表 — 米の価格動向と需給を毎月まとめた農林水産省の公式データ
農林水産省は2026年(令和8年)9月18日、「米に関するマンスリーレポート(令和8年9月号)」を公表しました。このレポートは、米の価格動向と需給動向に関するデータを集約・整理した資料です。制度の変更やルールの改正ではなく、毎月定期的に公表される統計資料という位置づけで、今回はその9月号にあたります。農林水産省は公表の目的を、需給動向を適切に反映した米取引に資すること、そして需要に応じた生産と円滑な米取引に役立てることと説明しています。つまり、米を売買する事業者だけでなく、価格が今どう動いているかを自分で確かめたい消費者にとっても、公的な一次資料として使えるものです。資料はPDF(約10MB)で報道発表ページに添付されているほか、農林水産省ホームページの「米に関するマンスリーレポート」からも閲覧できます。スーパーの店頭価格やニュースの断片的な情報だけで判断するのではなく、月ごとに同じ形式で更新される公式データを確認することで、価格の動きを落ち着いて把握できます。担当は農産局企画課の米穀需給班です。
日本で暮らす外国人にとって、米は毎日の食費に直結する品目です。家族の人数が多い世帯や、自炊が中心の留学生・技能実習生ほど、価格の変化が家計に響きます。このレポートは日本語で作成されており、専門的な表やグラフが中心ですが、数字と日付は言語を問わず読み取れます。スマートフォンの翻訳アプリでPDFの見出しを読み取れば、価格がどの方向に動いているかは十分につかめます。SNSや口コミでは「米が買えない」「値段が何倍にもなった」といった不確かな話が広がりやすいものですが、公的な統計を月に1回確認する習慣をつけておけば、そうした情報に振り回されずに買い物の計画を立てられます。観光で訪れる方に直接必要な手続きはありませんが、外食の価格や土産物の値段を理解するための背景資料になります。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。