🏢 不動産登記時の国籍情報提出が義務化

❓ 何が変わる？

不動産（土地・建物）を取得する際の登記申請書に、国籍の記載とパスポート等の本人確認書類の提出が義務化されます。日本人を含む全員が対象です。登記簿（一般公開）には国籍は掲載されませんが、政府内部のデータベースで管理されます。

📋 具体的な変更

• ●登記申請書に国籍の記載が必須に
• ●パスポートまたは在留カード等の本人確認書類の提出
• ●日本人も含め全員が対象（外国人だけではない）
• ●法人の場合は代表者の国籍情報
• ●相続登記にも適用

🔒 個人情報の扱い

• ✓登記簿（公開情報）には国籍は記載されない
• ✓政府内部のデータベースで管理・分析
• ✓法務局が一元管理
• ✓安全保障・土地利用実態把握が目的
• ✓個人情報保護法に基づく適切な管理

👥 誰に影響？

• ✓日本で不動産を購入する外国人
• ✓相続で不動産を取得する外国人
• ✓不動産投資を行う外国法人
• ✓日本人も同様に国籍記載が必要（形式的な変更）

📈 導入の背景

外国資本による国境離島や安全保障上重要な土地の取得が増加していることを受け、政府が土地の所有者情報を正確に把握するために導入します。2022年の「重要土地等調査法」の延長線上にある施策です。

📝 手続きの流れ

1. 1不動産売買契約の締結
2. 2司法書士等に登記申請を委任
3. 3申請書に国籍を記載 + パスポート/在留カードのコピー提出
4. 4法務局が審査・登記完了
5. 5登記簿には住所・氏名のみ（国籍は非公開）