国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年8月5日公表 — 2025年度実績、通訳を介した7言語ホットライン
国民生活センターは2026年8月5日、2025年度の「訪日外国人消費者ホットライン(Consumer Hotline for Tourists)」に寄せられた相談の状況を公表しました。2025年度の相談は計698件で、これまで最多だった2024年度の513件を上回り、過去最多となりました。内訳は、訪日外国人消費者からの相談が493件、在留外国人からの相談が153件、在外外国人及び在外日本人からの相談が33件、その他・不明が19件です。同ホットラインは2018年12月に開始され、通訳サービスを利用して、英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・フランス語・日本語の計7言語で相談を受け付けています。
相談件数が過去最多になったことは、訪日客・在留外国人ともに消費者トラブルに遭う機会が増えていることを示しています。重要なのは、日本語に不安があっても公的な相談窓口を自分の言語で利用できる点です。訪日ホットラインは通訳サービスを介して7言語に対応しており、2025年度は訪日外国人の493件だけでなく、在留外国人からも153件の相談が寄せられました。トラブルは泣き寝入りせず、まず公的な窓口に相談することが解決の第一歩になります。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円(税込)、12.0%の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。