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2027-01-01
国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
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2026-08-05生活
📞 訪日外国人の消費者相談が過去最多698件に
2026年8月5日公表 — 2025年度実績、通訳を介した7言語ホットライン
❓ 何が発表された？
国民生活センターは2026年8月5日、2025年度の「訪日外国人消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）」に寄せられた相談の状況を公表しました。2025年度の相談は計698件で、これまで最多だった2024年度の513件を上回り、過去最多となりました。内訳は、訪日外国人消費者からの相談が493件、在留外国人からの相談が153件、在外外国人及び在外日本人からの相談が33件、その他・不明が19件です。同ホットラインは2018年12月に開始され、通訳サービスを利用して、英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・フランス語・日本語の計7言語で相談を受け付けています。
👥 対象になる人
- ●日本を旅行中に買い物やサービスでトラブルにあった訪日外国人
- ●日本語での交渉に不安があり相談先を探している在留外国人
- ●宿泊・交通・買い物などで支払いや契約のトラブルにあった人
- ●海外から日本の事業者と取引してトラブルにあった外国人・日本人
- ●来日中の家族や友人のトラブル相談を手伝いたい人
🌏 外国人への影響
相談件数が過去最多になったことは、訪日客・在留外国人ともに消費者トラブルに遭う機会が増えていることを示しています。重要なのは、日本語に不安があっても公的な相談窓口を自分の言語で利用できる点です。訪日ホットラインは通訳サービスを介して7言語に対応しており、2025年度は訪日外国人の493件だけでなく、在留外国人からも153件の相談が寄せられました。トラブルは泣き寝入りせず、まず公的な窓口に相談することが解決の第一歩になります。
💡 知っておきたいポイント
12025年度の相談は計698件で過去最多。2024年度の513件を上回りました。
2内訳は訪日外国人493件、在留外国人153件、在外外国人・在外日本人33件、その他・不明19件です。
3訪日外国人消費者ホットラインは2018年12月に開始されました。
4通訳サービスを利用し、英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・フランス語・日本語の計7言語に対応しています。
5日本に住んでいる在留外国人からの相談も実際に寄せられています（2025年度153件）。
6電話番号・受付時間・利用方法は、国民生活センターの公式ページで最新情報を確認してください。