義援金を装った詐欺に注意<令和8年熊本地震>
令和8年熊本地震に便乗し、義援金の募集を装った振り込め詐欺やSNS・電話・メールを使った詐欺が懸念されています。金融庁が注意喚起。振込前に口座名義を必ず確認し、不審な連絡は警察や金融庁相談ダイヤルへ相談を。
2026年8月5日公表 — 2025年度実績、通訳を介した7言語ホットライン
国民生活センターは2026年8月5日、2025年度の「訪日外国人消費者ホットライン(Consumer Hotline for Tourists)」に寄せられた相談の状況を公表しました。2025年度の相談は計698件で、これまで最多だった2024年度の513件を上回り、過去最多となりました。内訳は、訪日外国人消費者からの相談が493件、在留外国人からの相談が153件、在外外国人及び在外日本人からの相談が33件、その他・不明が19件です。同ホットラインは2018年12月に開始され、通訳サービスを利用して、英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・フランス語・日本語の計7言語で相談を受け付けています。
相談件数が過去最多になったことは、訪日客・在留外国人ともに消費者トラブルに遭う機会が増えていることを示しています。重要なのは、日本語に不安があっても公的な相談窓口を自分の言語で利用できる点です。訪日ホットラインは通訳サービスを介して7言語に対応しており、2025年度は訪日外国人の493件だけでなく、在留外国人からも153件の相談が寄せられました。トラブルは泣き寝入りせず、まず公的な窓口に相談することが解決の第一歩になります。
令和8年熊本地震に便乗し、義援金の募集を装った振り込め詐欺やSNS・電話・メールを使った詐欺が懸念されています。金融庁が注意喚起。振込前に口座名義を必ず確認し、不審な連絡は警察や金融庁相談ダイヤルへ相談を。
消費者庁は2026年7月31日、リチウム電池内蔵充電器やコードレスイヤホン、充電式高圧洗浄機などで火災等26件の重大製品事故とリコール(回収・交換)を公表しました。対象製品の使用中止と交換手続きを確認しましょう。
令和8年熊本地震で住家に被害を受けた方は、り災証明書をマイナポータル等からオンラインで申請できます。各種被災者支援の申請に必要な書類で、外国人住民も対象。対応自治体や申請方法を解説します。