国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年8月10日更新 — フィッシングでID・パスワードを盗み、勝手に売買
金融庁は2025年4月3日に公表した注意喚起を2026年8月10日に更新し、実在する証券会社のウェブサイトを装った偽のウェブサイト(フィッシングサイト)等で窃取したログインIDやパスワードを使って、第三者がインターネット取引サービスに不正アクセスし、勝手に取引を行う被害への注意を呼びかけています。手口は様々ですが、多くの場合、不正行為者が被害口座を勝手に操作して口座内の株式等を売却し、その売却代金で国内外の小型株等を買い付けるというものです。その結果、被害口座には当該小型株等が残ることになります。金融庁が公表している被害状況の数値は、各証券会社等から報告を受けた発生日ベースの暫定値であり、まだ判明していない不正アクセスや不正取引が存在する可能性があります。また、公表資料の「売却金額」「買付金額」は同一口座内で繰り返された不正取引を累積した金額であり、顧客の損失額と一致しない点にも留意が必要です。金融庁は、こうした被害はどの証券会社等でも発生し得るとして、利用者全員に対策を求めています。従来はIDとパスワードだけでログインできる設定も残っていましたが、現在は各証券会社等において、パスキー認証等のフィッシングに耐性のある多要素認証の必須化が進められています。
日本語のメールやSMSは、外国人にとって本物と偽物の見分けが難しく、「見覚えのある送信者」に見えるだけでリンクを開いてしまいがちです。金融庁は、見覚えのある送信者からのメールやSMSであってもリンクを開かず、事前にブックマーク登録した正しいURLからアクセスするよう求めています。また、証券会社のセキュリティ設定画面や被害時の問い合わせは日本語が中心になるため、多要素認証や通知サービスの設定は落ち着いて操作できるときに済ませておくのが安全です。金融庁金融サービス利用者相談室は平日10時00分~17時00分(ナビダイヤル0570-016811、IP電話からは03-5251-6811)で、時間外や休日は各証券会社の問い合わせ窓口の受付時間を事前に確認しておきましょう。帰国中や出張中でも口座は狙われ得るため、ログイン通知は必ず有効にしておくことが重要です。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。