🏦 公金受取口座に登録できる金融機関一覧が更新

❓ 何が変わる？

公金受取口座登録制度は、給付金や還付金などの公金を受け取る口座を、マイナンバーとひもづけて国（デジタル庁）に1人1口座あらかじめ登録しておく仕組みです。デジタル庁は2026年8月17日、公金受取口座として登録できる金融機関・店舗の一覧を更新しました。一覧は「銀行」「信用金庫」「信用組合」「JAバンク等」「JFマリンバンク等」「その他の金融機関」という業態別のリンク先に分かれており、登録したい口座の金融機関を業態から選んで確認します。あわせて、登録可能な金融機関・店舗をまとめたExcel（49KB）と、更新履歴のExcel（25KB）も同日付で公開されています。重要な注意点は、公金受取口座として登録できる金融機関であっても、窓口等で公金受取口座に関する手続を受け付けていない金融機関があることです。今回掲載されているのは警視庁職員信用組合（金融機関コード2271）で、この口座を登録したい場合は金融機関ではなく、マイナポータルから手続を行います。マイナポータルでの手順は、デジタル庁の「公金受取口座を登録・変更する方法」で案内されています。

👥 誰が対象？

• ●マイナンバーを持ち、給付金・還付金などの公金を口座で受け取りたい在日外国人
• ●マイナポータルで公金受取口座を新規登録・変更したい人
• ●信用金庫・信用組合・JAバンクなど、地域金融機関の口座を登録したい人
• ●勤務先や自治体から公金受取口座の登録を案内された人

🌏 外国人への影響

日本で暮らす外国人にとって、公金受取口座は給付金や税の還付を受け取るときの窓口になります。日本語での書類提出や口座情報の記入を毎回繰り返さずに済むため、事前登録しておく意味は大きいといえます。一方で、自分が使っている口座がそもそも登録対象なのかは、金融機関ごとに確認が必要です。とくに来日後に口座を作りやすい地域金融機関やネット系の口座を使っている場合、業態別リストやExcel一覧で自分の金融機関・店舗名を探すのが確実です。さらに、登録可能な金融機関であっても窓口で手続を受け付けていないケースがあり、その場合は銀行に行っても手続できません。日本語での窓口説明に不安がある人は、はじめからマイナポータルで自分のペースで登録するほうが負担が少ない場面もあります。手続にはマイナンバーカードとスマートフォン等の読み取り環境が必要です。