施行日: 2026-08-27NEW日常生活
熊本地震の被災世帯、NHK受信料を免除
総務省は2026年8月27日、NHKが申請した令和8年熊本地震にともなう受信料の免除を承認しました。災害救助法が適用された地域で全壊・半壊・床上浸水以上の被害を受けた世帯が対象で、2026年7月～12月のうち4か月分が免除されます。対象は約0.5万件、免除見込額は約0.5億円。国籍を問わず適用されます。
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185件在日外国人・観光客のための日本生活イシューガイド
施行日: 2026-09-27NEW医療・健康
予防接種法施行規則の改正省令案 意見募集は9月27日まで
厚生労働省が予防接種法施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集しています。公示日は2026年8月27日、受付締切は2026年9月27日0時0分で、実質的な提出期限は9月26日中です。案件番号は495260162。提出前に意見募集要領と案の全部を確認する必要があります。
施行日: 2026-09-26NEW医療・健康
国民健康保険の関係政令案 意見募集中（9/26まで）
厚生労働省が「健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」案の意見を募集中。国民健康保険法や地方税法の国民健康保険税に関する規定が根拠に挙がっています。受付は2026年9月26日23時59分まで。国保に加入する外国人住民にも関わる手続です。
施行日: 2026-08-27NEW日常生活
マイナカード機能で本人確認できる民間サービス一覧
デジタル庁が、マイナンバーカードのカード代替電磁的記録（属性証明機能）で本人確認ができる民間サービスの一覧を公開しています。2026年8月27日にソニー銀行アプリを追加。銀行・証券口座の開設や決済アプリの本人確認が対象で、日本に住む外国人がカードを持つ場合の使い方も整理します。
施行日: 2027-04-01NEW仕事・労働
【育成就労】キルギスの暫定送出機関リスト公表
外国人技能実習機構が、育成就労制度におけるキルギスの暫定送出機関リストを新たに公表しました。育成就労では送出国政府が認めた機関を通じて手続が進むため、来日を考えている人は契約や費用の支払い前に、機構サイトの一覧で相手先の名称を確認することが大切です。
施行日: 2026-09-11NEW税金・年金
ふるさと納税ポータル手数料、引下げ要請への回答を公表
総務省は2026年9月11日、ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げ要請に対する運営事業者の回答を公表しました。寄附者の自己負担2,000円は変わりませんが、自治体に残る寄附の使い道に関わる動きです。制度の仕組みと在住外国人の利用条件を整理します。
施行日: 2026-09-11NEW日常生活
リコール製品で火災 消費者庁が27件公表
消費者庁が2026年9月11日、重大製品事故27件を公表しました。すでにリコールが告知されている電気ケトル、充電式スピーカー、電動アシスト自転車、充電式高圧洗浄機で火災等が発生。自宅の製品が対象かを調べる方法と、無償交換の手続きを5言語で解説します。
施行日: 2026-10-01NEW税金・年金
国民年金「育児免除」10月開始、案内チャットボット開設
令和8年（2026年）10月に始まる「国民年金保険料の育児免除制度」について、日本年金機構が9月11日からねんきんチャットボットでの案内を開始しました。対象者の条件や免除される期間を、時間を気にせずチャット形式で確認できます。日本で国民年金を自分で納めながら子育てする外国人も確認しておきたい制度です。
施行日: 2026-09-12NEW防災
十勝岳の噴火警戒レベル3へ引上げ
2026年9月12日09時30分、気象庁は北海道・十勝岳の噴火警戒レベルを2から3（入山規制）へ引き上げました。62-2火口から概ね3kmの範囲は大きな噴石に警戒が必要です。登山者・旅行者・周辺に住む外国人が今すぐ確認すべき警戒範囲と行動をまとめます。
施行日: 2026-09-11NEW日常生活
電気の「託送料金」変更を8社が届出
2026年9月11日、経済産業省が一般送配電事業者8社の託送供給等約款（託送料金）の変更届出を受理しました。託送料金は電気の小売料金の原価に含まれ、家庭の電気代の土台になる部分です。対象8社、法的な手続きの流れ、新しい料金水準と適用開始日の確認方法、問い合わせ先を5か国語で整理しました。
施行日: 2026-09-08NEW防災
庄内川にレベル5氾濫特別警報 愛知・岐阜
2026年9月8日、国土交通省と気象庁が愛知県・岐阜県を流れる庄内川にレベル5「氾濫特別警報」を発表しました。氾濫がすでに発生、または発生している可能性が極めて高い最上位の段階です。警戒レベル5の意味、外国人が取るべき行動、多言語での情報入手先までわかりやすく解説します。
施行日: 2026-09-11NEW日常生活
デジタル庁GSSに不正アクセス 約24.6万件流出の可能性
デジタル庁は2026年9月11日、GSS（ガバメントソリューションサービス）への不正アクセスで約24.6万件の個人情報が流出した可能性があると公表しました。対象は府省庁の職員と業務に携わった事業者・個人で、一般の方の情報やマイナンバー・口座情報は含まれません。デジタル庁を装うフィッシングに注意が必要です。
施行日: 2026-09-09NEW日常生活
消費者契約法の見直し議論が進行中
消費者庁は2025年11月から「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」を開催し、2026年9月9日に第9回を実施。中間取りまとめとワーキンググループの論点整理も公表済みです。日本で契約を結ぶ外国人が知っておきたい現行ルールと今後の見通しを整理しました。
施行日: 2026-09-11NEW防災
千葉豪雨 5市に被災者生活再建支援法を適用
内閣府は2026年9月11日、令和8年8月千葉豪雨の被害を受けた千葉市・佐倉市・市原市・八千代市・大網白里市に被災者生活再建支援法を適用すると公表しました。全壊・大規模半壊・中規模半壊の世帯等は申請により支援金を受けられます。対象区域と手続きの要点を整理します。
施行日: 2026-09-21交通
秋は歩行者事故が急増 — 9/21〜30 全国交通安全運動
警察庁は9月21日から30日まで令和8年秋の全国交通安全運動を実施します。10月以降は死者の状態別で「歩行中」が最多に変わり、夕暮れ時の死亡事故は7〜9月の約1.7倍。反射材の着用、早めのライト点灯、自転車・電動キックボードのルール遵守が3つの重点です。
施行日: 2026-09-09仕事・労働
特定技能・育成就労の分野別運用方針、改正作業が始動
2026年9月9日、出入国在留管理庁が第14回有識者会議を開催。特定技能・育成就労の分野別運用方針の改正作業開始、2026年度に新規追加される技能評価試験、外食業分野の在留資格認定証明書交付一時停止への対応が議題となりました。
施行日: 2027-04-01仕事・労働
【育成就労】スリランカの認定送出機関リスト公表
外国人技能実習機構が、育成就労制度におけるスリランカの認定送出機関リストを公表しました。育成就労では送出国政府が認定した機関を通じて手続きが進むため、来日を検討する人は契約前に一覧で相手先を確認することが大切です。最新版は機構サイトの一覧ページで公開されています。
施行日: 2026-09-10住まい
公営住宅の入居基準・家賃ルール改正案にパブコメ
国土交通省が公営住宅法施行令の一部改正政令案を公示し、2026年9月10日から10月11日0時までパブリックコメントを実施。入居者資格・家賃の決定・収入超過者の明渡しに関わる条文が対象で、誰でも意見を提出できます。
施行日: 2026-10-01日常生活
輸入小麦の政府売渡価格が12.0％引上げ
農林水産省は2026年10月期の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄加重平均で1トン70,020円（税込）、12.0％の引上げと決定しました。パン・中華麺・日本麺・菓子の原料となる小麦のコストに関わる改定です。内容と仕組み、暮らしへの影響をわかりやすく整理します。
施行日: 2026-09-08日常生活
リコール製品で火災 充電式スピーカーと空気清浄機
消費者庁は2026年9月8日、リコール対象の充電式スピーカー（アンカー・ジャパン輸入）と空気清浄機（ダイキン工業輸入）の火災等を含む重大製品事故17件を公表しました。対象製品の確かめ方、無償の回収・交換・返金の受け方、リチウム電池製品の火災を防ぐ注意点を5か国語で整理します。
施行日: 2026-09-08防災
庄内川にレベル5氾濫特別警報 命を守る行動を
気象庁は2026年9月8日、愛知県・岐阜県を流れる庄内川にレベル5氾濫特別警報を発表しました。警戒レベル5相当で、浸水想定区域ではすでに災害が発生している可能性が極めて高い状況です。外国人向けに、レベル5の意味と今すぐ取るべき行動、キキクルの見方を解説します。
施行日: 2026-09-08防災
石川・羽咋市で大雨警報の基準を8割に引き下げ
気象庁は2026年9月8日から、石川県羽咋市を対象に大雨に関する警報等の発表基準（流域雨量指数基準）を通常の8割に引き下げた暫定運用を開始しました。8月27日からの大雨で河川の堤防決壊等が確認されたためで、少ない雨でも警報・注意報が早く発表されます。キキクルの色も暫定基準を反映。羽咋市周辺の外国人住民・旅行者が知っておくべき点を5か国語で解説します。
施行日: 2026-09-09防災
台風24号大雨で名古屋市・屋久島町に災害救助法
内閣府は2026年9月9日、台風第24号と前線による大雨の災害で、愛知県名古屋市（9月8日）と鹿児島県熊毛郡屋久島町（9月4日）に災害救助法を適用したと公表しました。避難所・応急仮設住宅・住宅応急修理などの救助が国費で行われます。外国人住民・旅行者も国籍を問わず対象です。
施行日: 2026-10-07医療・健康
社会福祉法等改正の関係政令案 10月7日まで意見募集
厚生労働省が2026年9月7日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見公募を開始しました。受付は9月7日20時から10月7日20時までの30日間。介護保険法と地方自治法の規定が根拠で、国籍を問わず誰でもe-Govから意見を提出できます。
施行日: 2026-08-30防災
熊本地震：避難船の乗下船手続を専用アプリ化
デジタル庁は令和8年熊本地震の対応として、避難船「はくおうⅡ」の受付手続を専用アプリ化し、2026年8月30日からは乗船・下船の両方に拡大しました。罹災証明書はマイナポータルからオンライン申請でき、ガバメントAI 源内の提供は9月30日まで延長されています。
施行日: 2026-09-07税金・年金
台風24号・大雨 鹿児島に金融上の措置
金融庁は2026年9月7日、九州財務局が台風第24号と前線による大雨の被災地向けに「金融上の措置」を要請したと公表しました。対象は鹿児島県。通帳や印鑑をなくした場合の払戻しなど、被災した外国人住民も日本人と同じ条件で金融機関に相談できます。
施行日: 2026-09-07医療・健康
鹿児島・台風24号 保険証なしでも受診可
令和8年台風第24号と前線による大雨で被災した鹿児島県の協会けんぽ加入者は、マイナ保険証や資格確認書がなくても、氏名・生年月日・連絡先・勤務先の事業所名を医療機関の窓口で伝えれば受診できます。対象は災害救助法が適用された市町村です。
施行日: 2026-09-07防災
南海トラフ「特段の変化なし」9月定例評価
気象庁は2026年9月7日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の結果を発表。大規模地震の可能性が平常時と比べ相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。毎月の定例情報の読み方と、日本在住外国人・旅行者が備えるべき点を整理します。
施行日: 2026-08-31仕事・労働
外国人労働者の平均月給29.2万円に（前年比+6.4％）
厚生労働省が2026年8月31日に「令和7年外国人雇用実態調査」を公表。外国人労働者の月給は平均292.4千円で前年比6.4％増、特定技能254.1千円、技能実習213.5千円。労働時間、入職経路、就労トラブルまで在留資格別の実態を整理します。
施行日: 2027-04-01仕事・労働
育成就労、林業分野の運用要領が公開
外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度の分野別運用要領のうち林業分野を掲載しました。掲載場所と開き方、技能実習の林業職種との関係、施行日前申請の進み方、上乗せ基準がある分野との違いまで、林業で働きたい外国人向けにやさしく整理します。
施行日: 2026-08-31防災
熊本地震のデジタル支援、ガバメントAI提供を9月30日まで延長
デジタル庁は熊本地震の被災自治体等へ緊急提供中のガバメントAI「源内」を9月30日まで延長しました。罹災証明書はマイナポータルからオンライン申請でき、被災者生活再建支援金や税・保険料の減免手続きに使えます。D-CERTの派遣実績は7月29日から8月27日で延べ159人日です。
施行日: 2026-09-30日常生活
マイナカードのルール改正案 9月30日まで意見募集
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく命令と個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見募集を実施しています。受付は2026年8月31日から9月30日まで、e-Govの意見提出フォームから日本語で提出します。外国人住民を含め誰でも提出でき、資料はe-Govで公開。個別回答はありません。
施行日: 2026-09-07防災
東京都新島村にレベル5土砂災害特別警報
気象庁は2026年9月7日、東京都新島村にレベル5土砂災害特別警報を発表しました。これまでに経験したことのない大雨で、災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況です。外国人住民・旅行者が今すぐ取るべき行動と、キキクルでの危険度確認方法を5か国語で解説します。
施行日: 2026-09-30医療・健康
指定難病の診断基準改正案 意見を再募集
厚生労働省が「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正案について意見を再募集。受付は2026年9月1日16時20分から9月30日23時59分まで。難病医療費助成の対象を左右する基準で、案件番号は495260174、所管は健康・生活衛生局難病対策課です。
施行日: 2026-09-01日常生活
リコール製品で火災 エアコンと充電式スピーカー
消費者庁が2026年9月1日、重大製品事故19件を公表。リコール告知済みのエアコン(無償点検・改修)と充電式スピーカー(回収・交換)で火災等が発生しました。賃貸の備え付け家電や中古品を使う外国人向けに、型番の確認方法と相談窓口をまとめます。
施行日: 2026-10-04医療・健康
国保・後期高齢者・介護の省令改正案 意見募集
厚生労働省が2026年9月5日、「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」の意見募集を開始しました。締切は10月4日23時59分。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3制度にまたがる改正案で、日本に住む外国人の保険手続にも関わります。現在の状況と確認先を整理しました。
施行日: 2026-07-31防災
熊本地震のり災証明書、オンライン申請が可能に
デジタル庁は令和8年熊本地震の対応として、り災証明書をマイナポータル等からオンライン申請できる案内を開始しました。支援金や税・保険料・公共料金の減免に必要な書類を、窓口に並ばずに申請できます。D-CERTの派遣は延べ202人日、ガバメントAI「源内」の提供は9月30日まで延長されました。
施行日: 2026-09-04日常生活
リコール製品で火災 — 重大製品事故24件を公表
消費者庁が2026年9月4日、重大製品事故24件を公表。すでにリコール中の高圧洗浄機（充電式）とリチウム電池内蔵充電器で火災が起きました。対象製品の確認方法、無償の回収・交換の受け方、日本語の通知が届きにくい外国人世帯の対策をまとめます。
施行日: 2026-09-05防災
鹿児島・屋久島町に土砂災害の特別警報（レベル５）
気象庁は2026年9月5日、鹿児島県屋久島町に土砂災害の特別警報（警戒レベル５相当）を発表しました。すでに災害が発生している可能性が極めて高い状況です。特別警報を待たずに動く理由、避難できないときの身の守り方、危険度を地図で確認できる「キキクル」の使い方を、日本語が不安な方向けにまとめます。
施行日: 2026-09-04日常生活
送配電8社の「収入の見通し」変更を国が承認
経済産業省は2026年9月4日、一般送配電事業者8社が申請した託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認しました。託送料金は毎月の電気料金に組み込まれる送配電網の利用料で、日本で電気を契約するすべての人に関わります。承認の経緯と確認方法を整理しました。
施行日: 2026-09-04防災
北陸大雨・台風24号の被害状況(9月4日時点)
内閣府が9月4日7時時点でまとめた被害状況です。8月27日からの北陸の大雨と台風第24号による住家被害1,514棟、避難者111人、鉄道・航空の運休状況、断水の復旧状況を外国人向けに整理しました。
施行日: 2026-09-04防災
屋久島町に災害救助法を適用｜台風24号・大雨
令和8年台風第24号と前線による大雨で、鹿児島県が熊毛郡屋久島町に災害救助法を適用しました。適用日は9月4日。避難所の開設や住宅の応急修理などの救助に国籍・在留資格の要件はありません。
施行日: 2026-09-03交通
高齢者の運転技能検査を強化へ 「方向変換」追加
警察庁は2026年9月3日、運転技能検査の見直しに関する有識者検討会の報告書を公表。75歳以上の検査に「方向変換」を追加し、「安全不確認」を減点項目に加える方向性を示しました。合格者の事故率が2倍以上という追跡調査が背景です。
施行日: 2026-10-01仕事・労働
最低賃金が全国平均1,177円へ！56円引上げ答申
厚生労働省は2026年9月3日、全47都道府県の令和8年度地域別最低賃金の改定額の答申を取りまとめました。全国加重平均は昨年度1,121円から56円引上げの1,177円。発効は2026年10月1日から12月2日までに都道府県ごとに順次。留学生のアルバイトや特定技能で働く外国人にも適用されます。
施行日: 2026-09-03日常生活
田中貴金属・ミキモトをかたる偽サイトに注意
消費者庁は2026年9月3日、田中貴金属工業やミキモトをかたるSNS広告から誘導する偽サイト3件（dccvd.com、dcvfert.top、mzisoe.top）を消費者安全法に基づき公表しました。偽物の貴金属・宝飾品をつかまされないための見分け方と相談先をまとめます。
施行日: 2026-09-01日常生活
SNSの投資・副業「もうけ話」に注意喚起
消費者庁は、SNSをきっかけに投資や副業の「もうけ話」を持ちかけられる消費者トラブルが年齢を問わず続いているとして注意を呼びかけています。著名人のなりすましと考えられる事例もあり、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定されたらそれは詐欺です。相談は消費者ホットライン「188」へ。
施行日: 2026-10-01ビザ・在留
入管手数料10月1日改定 — 9月30日までは現行料金
2026年10月1日から在留資格の変更・更新の手数料が最大7万5,000円、永住許可が20万円に引き上げられます。9月30日までに申請すれば許可が10月以降でも現行料金（オンライン5,500円）のまま。更新予定なら今月中の申請が有利です。
施行日: 2026-09-01仕事・労働
熊本の復旧工事に技能実習生を従事させる際の留意事項リーフレット公開
外国人技能実習機構の熊本支所が、技能実習生を復旧・復興工事に従事させる事業者向けの留意事項リーフレットを掲載しました。技能実習計画に無い作業への従事は認められず、変更手続きが必要です。実習生本人が確認すべき点も解説します。
施行日: 2027-04-01仕事・労働
育成就労：ラオスの認定送出機関リストを公表
外国人技能実習機構（OTIT）が、2027年4月に始まる育成就労制度に関するラオスの認定送出機関リストを公表しました。育成就労では二国間取決め（MOC）に基づき相手国政府が認定した送出機関を通じた送出しが基本です。来日を予定する方と受入れ側が確認すべき点をまとめます。
施行日: 2026-08-31仕事・労働
ラオスと育成就労MOC署名 送出の適正化へ
2026年8月31日、日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省が、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に署名しました。2027年施行予定の新制度で、ラオスから来日する人の送出ルートと悪質仲介の排除の枠組みが整います。
施行日: 2026-09-02日常生活
授業料減免・給付型奨学金の対象校リスト更新
文部科学省は2026年9月2日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表しました。授業料減免と給付型奨学金は、確認を受けた大学・短大・高専・専門学校に進学した場合のみ対象です。外国人世帯・留学生が進学先を選ぶ前に確認すべきポイントを整理します。
施行日: 2026-09-02日常生活
店舗での貴金属買取トラブル急増 クーリング・オフ対象外
国民生活センターが2026年9月2日、店舗でのアクセサリー・貴金属買取をめぐるトラブルに注意喚起。相談は2025年度937件と5年で約5.7倍に。店舗での買取はクーリング・オフの対象外です。日本で暮らす外国人・旅行者向けに要点と対処法を整理します。
施行日: 2026-09-01日常生活
悪質商法「破綻型」対策パッケージ公表
消費者庁は2026年9月1日、詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法への対策パッケージを公表しました。日本で暮らす外国人・旅行者向けに、公表内容と相談窓口(188・多言語対応)、自衛のポイントをやさしく整理します。
施行日: 2026-08-31仕事・労働
貸金業務取扱主任者の登録簿に「地域」を記載可能に
金融庁は2026年8月31日、貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令を公布・施行しました。日本国籍を有しない貸金業務取扱主任者について、登録簿に登録する国籍等に特定の地域を含められるようになります。戸籍法施行規則の改正に合わせた対応で、パブリックコメントには7件の意見が寄せられました。
施行日: 2026-09-01税金・年金
年金生活者支援給付金の請求書、9月1日から順次送付
日本年金機構は2026年9月1日から、新たに年金生活者支援給付金を受け取れる基礎年金受給者へ、はがき型の請求書を順次送付します。届いた方は電子申請でも提出可能。支給要件を確認できない方にはA4型請求書と所得状況届が送られます。
施行日: 2026-08-31税金・年金
障害年金の不支給等事案 点検の進捗速報を更新
日本年金機構は2026年8月31日、「障害年金の認定状況について」のページを更新し、不支給等となった事案の点検作業の進捗状況（速報値）を公表しました。障害年金に国籍要件はなく、在留外国人も対象です。不支給通知を受けた方が次に取るべき手続きを整理します。
施行日: 2026-09-21交通
秋の全国交通安全運動 9月21日〜30日
2026年9月21日から30日まで、秋の全国交通安全運動が実施されます。全国重点は歩行者の反射材着用、夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転・ながらスマホの根絶、自転車と電動キックボードのルール遵守。文部科学省は学校での交通安全教育と通学路の安全確保を各教育委員会などに要請しました。
施行日: 2026-08-31日常生活
マイナンバーカード関係命令の改正案にパブコメ
デジタル庁が、マイナンバー法に基づく個人番号・個人番号カード・特定個人情報の提供等に関する命令の一部改正案と、個人番号カード等の技術的基準の改正案について意見を募集します。受付は2026年8月31日0時から9月30日23時59分まで。外国人住民も在留カード一体化などカード運用の変化に直結するため、案の全文確認が重要です。
施行日: 2026-08-31税金・年金
年金請求の審査が1〜2週間長引く可能性
日本年金機構は2026年8月31日、各地方公共団体のシステム更改等に伴い、年金請求書等の審査に必要な住民票情報・所得情報の確認に時間を要し、処理期間が通常より1〜2週間程度長くなる場合があると公表しました。制度や支給要件の変更ではありません。
施行日: 2026-08-27医療・健康
大雨被災 マイナ保険証なしでも受診できます
令和8年8月27日からの大雨で被災した方は、マイナ保険証や資格確認書がなくても、窓口で氏名・生年月日・連絡先・勤務先の事業所名を伝えれば保険診療を受けられます。富山県・石川県の災害救助法適用市町村が対象。協会けんぽの取扱いを5言語で整理しました。
施行日: 2026-10-01ビザ・在留
在留許可手数料に減額・免除制度が新設
2026年10月1日以降、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料に減額措置と免除措置が設けられます。困窮し人道上の配慮が必要と認められる人は変更・更新が1万円、永住が2万円に。減額申請はオンライン非対応で窓口のみ。対象者と手続を解説します。
施行日: 2026-10-01ビザ・在留
オンライン在留申請の手数料改定とキャッシュレス化
2026年10月1日から、在留資格変更・在留期間更新などの手数料が許可される在留期間に応じた額に改定されます。オンライン申請では収入印紙が使えなくなり、コンビニ決済または銀行決済に一本化。金額の目安、決済手数料、詐欺メールの見分け方まで5か国語で整理しました。
施行日: 2026-10-01ビザ・在留
在留許可手数料が10月1日に改定
2026年10月1日から在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料が改定されます。変更と更新は許可される在留期間の区分に応じた額になり、オンライン申請はコンビニ・銀行決済に変更。減額・免除の仕組みも設けられ、9月30日までの申請は改定前の額です。
施行日: 2027-04-01仕事・労働
育成就労「物流倉庫分野」の運用要領が公表
外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。
施行日: 2026-08-25日常生活
マイナポータルアプリが「マイナアプリ」に統合
デジタル庁は2026年8月25日、マイナポータルアプリをデジタル認証アプリと統合し「マイナアプリ」として提供を開始しました。引越しやパスポート申請、保険証・薬・年金記録の確認まで、行政手続きの入口が一本化されます。日本に住む外国人の利用ポイントを整理します。
施行日: 2026-08-29仕事・労働
健康保険の省令改正案にパブコメ 9月27日まで
厚生労働省が2026年8月29日、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案の意見募集を開始しました。受付は9月27日23時59分まで、案件番号495260169、所管は保険局保険課。日本で働く外国人も加入する健康保険の手続きに関わる改正案で、国籍を問わず誰でも意見を提出できます。
施行日: 2026-08-28日常生活
日本語教育支援を国が抜本強化 総合パッケージ公表
文部科学省が2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表。子供から大人まで切れ目のない日本語教育支援を国主導で強化し、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握に関する指針も改訂されました。相談先も整理します。
施行日: 2026-08-28日常生活
「日本語教育の充実」文科省が総合パッケージを通知
文部科学省は2026年8月28日、秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実についての通知を公表。外国人の子供の就学促進、プレスクール・プレクラスの支援強化、日本語指導が必要な児童生徒への支援基盤整備、地域日本語教育、日本語教師の養成・研修を総合パッケージとして整理しました。
施行日: 2026-08-28日常生活
外国人の子供の就学促進へ 文科省が新通知
文部科学省は2026年8月28日、外国人児童生徒等の就学促進についての通知を発出しました。就学状況の把握に関する指針と、出入国在留管理局への照会様式例が示されています。公立小中学校の受け入れ、就学案内の流れ、日本語指導の相談先まで、外国人家庭が知っておきたい点を整理します。
施行日: 2026-09-01日常生活
9月の野菜価格見通し きゅうり・トマトは高め
農林水産省が2026年8月28日に公表した令和8年9月の野菜の生育状況と価格見通し。きゅうり・トマトは9月前半に平年をやや上回り、ばれいしょ・たまねぎ・レタスは平年を下回る見込みです。買い物に生かすための読み方と注意点を5か国語で解説します。
施行日: 2026-09-10医療・健康
任意継続の9月分保険料 納期限は9月10日
協会けんぽが、健康保険の任意継続被保険者の2026年9月分保険料の納付期限を9月10日（木）と案内。納付書は8月27日に発送済みです。期限までに納めないと翌日に資格を失い、医療費が全額自己負担になります。退職後に任意継続を使う外国人住民は要注意です。
施行日: 2026-08-27防災
岩手山の噴火警戒レベルが1へ引下げ
気象庁は2026年8月27日11時00分、岩手山の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から1（活火山であることに留意）へ引き下げました。2024年10月から続いた規制の段階は終わりましたが、想定火口内では火山ガスや熱水の突発的な噴出に注意が必要です。登山・観光前の確認点をまとめます。
施行日: 2026-08-27税金・年金
8月27日の大雨、富山・石川に金融上の措置
金融庁は2026年8月27日、同日からの大雨災害を受け北陸財務局が富山県・石川県に金融上の措置を要請したと公表。預金払戻しの便宜、保険金の迅速支払い、返済相談など、被災した外国人住民も利用できる窓口対応と相談電話をまとめます。
施行日: 2026-08-25医療・健康
7月の熱中症搬送4万1,174人 過去3番目
消防庁が2026年8月25日に公表した確定値によると、2026年7月の熱中症による救急搬送は全国41,174人で、7月としては統計開始以来3番目の多さ。60.2%が高齢者、41.4%が入院を要し、発生場所は住居が41.7%で最多でした。日本で暮らす外国人・旅行者が知っておきたい予防と119番のポイントを整理します。
施行日: 2026-09-24医療・健康
市販薬のリスク区分が一部見直しへ
厚生労働省が2026年8月25日、市販薬のリスク区分（第一類・第二類・指定第二類）の指定を一部見直す告示改正案について意見募集を開始しました。区分が変わると、薬剤師でなければ買えない薬になったり、売り場や説明のルールが変わります。意見の受付は9月24日0時まで。日本で市販薬を買う外国人にも関係する変更です。
施行日: 2026-08-25税金・年金
「マイナアプリ」で年金ネット申請にエラー
2026年8月25日午前8時から、「マイナアプリ」リリースの影響で「ねんきんネット」の電子申請がエラーになっています。対象は一部のAndroid端末で、口座振替や年金請求など7手続きは解消まで紙の届書が必要。対象端末と代替手順を5か国語で整理しました。
施行日: 2026-08-24ビザ・在留
「特定活動」告示の改正案にパブコメ
出入国在留管理庁が、在留資格「特定活動」の対象活動を定める告示の一部改正案を2026年8月24日に公示し、同日から9月23日0時まで意見を募集します。案件番号315000144。改正案と概要はPDFで公開され、在留資格や国籍を問わず誰でも意見を提出できます。
施行日: 2026-09-20交通
車の保安基準 改正案にパブコメ 9/20締切
国土交通省が道路運送車両の保安基準等の一部改正省令案と、保安基準の細目を定める告示等の改正告示案を2026年8月21日に公示しました。意見の受付は同日23時から9月20日23時まで、案件番号155260927。日本で車やバイクを持つ外国人住民に関わる、車検の合否を決めるルールの改正案です。
施行日: 2026-08-21防災
７月大雨の被災者に金融上の措置 栃木県で要請
金融庁は2026年8月21日、関東財務局が「令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等に対する金融上の措置」を栃木県を対象に要請したと公表しました。被災した外国人住民が金融機関に相談する際の手順と問い合わせ先を整理します。
施行日: 2026-08-21医療・健康
大雨被災者は保険証なしで受診できます
7月17〜18日の大雨で被災した方は、マイナ保険証や資格確認書がなくても、氏名・生年月日・連絡先・勤務先の事業所名を医療機関の窓口で伝えれば受診できます。協会けんぽが2026年8月21日に公表。対象は災害救助法適用市町村（栃木県足利市）です。
施行日: 2026-08-03日常生活
携帯電話不正利用防止法 改正 制度整備の方向性を公表
携帯電話不正利用防止法の改正法（令和8年法律第25号）が2026年5月29日に公布され、総務省は8月3日、総務省令など制度整備の方向性を公表しました。携帯契約時の本人確認や不正利用対策の見直しは、在留カードで契約する外国人の生活にも直接関わります。
施行日: 2026-09-03ビザ・在留
入管法施行規則の改正省令案にパブコメ実施中
出入国在留管理庁が2026年8月4日、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」の意見公募手続を開始しました。受付締切は2026年9月3日0時。根拠は入管法第2条の2第3項で、在留手続の細目を定める省令の改正案です。誰でも意見を提出できます。
施行日: 2026-08-04日常生活
「限定品が激安」偽の通販サイト3件に注意喚起
消費者庁は2026年8月4日、限定品などの希少性の高い商品を格安で売るかのように装った偽の通販サイト3件（竜の野・STORE専門ショップ・Sie市場店）について、消費者安全法第38条第1項に基づき注意喚起しました。代金を払っても商品が届かない相談が各地で多発しています。
施行日: 2026-10-19交通
バイクにも「希望ナンバー制」10月19日申込開始
国土交通省は2026年10月19日（月）から、小型二輪自動車と軽二輪自動車にも「希望ナンバー制」を導入し申込受付を開始します。申込はインターネットまたは窓口、料金は1枚2,500～3,000円（税込）。人気番号は抽選対象です。
施行日: 2026-08-15仕事・労働
雇用保険法施行規則の改正案 意見募集中
厚生労働省が雇用保険法施行規則の一部改正省令案を公示し、2026年8月15日から9月13日23時59分までパブリック・コメントを実施中。根拠は雇用保険法第62条（雇用安定事業）で、所管は職業安定局外国人雇用対策課です。
施行日: 2026-08-14日常生活
ガスシステム改革の検証 意見公募スタート
資源エネルギー庁が「ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性（案）」の意見公募を開始しました。受付は2026年8月14日19時30分から9月15日23時59分まで、案件番号は620340003。都市ガスを使う外国人住民もe-Govから意見を提出できます。
施行日: 2026-08-17日常生活
公金受取口座に登録できる金融機関一覧が更新
デジタル庁が2026年8月17日、公金受取口座として登録できる金融機関・店舗の一覧を更新。銀行・信金・信組・JAバンク等の業態別リストとExcel一覧を公開し、窓口で手続を受け付けない金融機関はマイナポータルから登録します。
施行日: 2026-08-14医療・健康
大雨被災地、保険証なしで受診OK
2026年8月13日からの大雨で被災し、マイナ保険証や資格確認書を紛失・自宅に残して避難した場合でも、医療機関の窓口で氏名・生年月日・連絡先・勤務先事業所名を伝えれば受診できます。協会けんぽが8月14日に公表した災害時の特例取扱いと、郵便遅延の影響をまとめました。
施行日: 2026-04-21ビザ・在留
入管庁、令和8年度の関係者ヒアリングを公開
出入国在留管理庁が、令和8年度（2026年度）の関係者ヒアリングの資料と結果概要を公開しています。4月21日の千葉市国際交流協会、5月11日の龍谷大学国際学部准教授、6月25日のベトナム人コミュニティの3回分で、ベトナム人コミュニティの結果概要は現在作成中です。
施行日: 2026-08-07日常生活
なりすまし偽広告 7府省庁が5社に要請
2026年8月7日、総務省など7府省庁がSNS大手5社になりすまし型「偽広告」対策の強化を要請。ディープフェイク広告を入口とする投資詐欺の被害拡大が背景で、照会先は分野ごとに省庁が分かれています。
施行日: 2026-09-12医療・健康
健康保険法改正に伴う関係省令案 意見募集
厚生労働省が2026年8月13日、健康保険法等の一部改正の施行に伴う関係省令案のパブリックコメントを開始しました。入院時食事療養費や高額療養費の算定基準額、船員保険の関係規定が根拠条項に含まれます。意見の受付は9月12日23時59分まで、案件番号は495260132です。
施行日: 2026-06-01仕事・労働
住信SBIネット銀行で保険料の口座振替が可能に
2026年6月1日から、インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行で厚生年金保険料・健康保険料・船員保険料・子ども子育て拠出金の口座振替が使えます。外国人経営者や人事担当者向けに、申出書の提出先と手続きの流れを解説します。
施行日: 2026-09-06医療・健康
健康保険法等改正の関係政令案 意見募集中
厚生労働省が2026年8月7日、健康保険法等の一部改正法の一部施行に伴う関係政令案のパブリックコメントを開始。健保・船員保険・国保・後期高齢者医療・共済を横断する案で、意見受付は9月6日23時59分まで。
施行日: 2026-08-06日常生活
SNSなりすまし詐欺広告 7府省庁が5社に対策要請
警察庁など7府省庁が2026年8月6日、Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの5社に対し、SNS等のなりすまし詐欺広告対策を強化するよう合同で要請しました。要請の内容と、日本で暮らす外国人・旅行者が広告詐欺から身を守る通報・相談の手順をやさしく解説します。
施行日: 2027-04-01仕事・労働
育成就労の日本語講習、提供機関一覧を公表
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和8年6月時点）を公表しました。
施行日: 2026-07-01日常生活
「日本語・生活学習プログラム（仮）」創設へ報告書
出入国在留管理庁が2026年7月、外国人が日本語や日本の制度・ルールを学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮）」の創設に向けた法務大臣政務官PT報告書を公表しました。帯同家族を含む在留外国人が対象として想定され、内容・時期は今後の政府検討で具体化されます。
施行日: 2026-09-01仕事・労働
在留カード読取アプリ、新様式対応で更新必須
出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリが新様式カードに対応。旧バージョンでは読み取れず更新が必須です。券面から消えた在留期間・許可の種類・許可年月日は2026年9月目途の改修版で表示予定。失効情報照会のURL変更とVPN制限もあわせて解説します。
施行日: 2026-06-05ビザ・在留
令和8年入管法等改正が成立・公布 — JESTA創設と手数料上限引上げ
2026年5月29日に第221回特別国会で成立し、6月5日に公布された令和8年入管法等改正（令和8年法律第32号）。JESTA（電子渡航認証制度）の創設と、在留資格の変更許可等に係る手数料の上限額引上げが柱です。日本に住む外国人・訪日する旅行者が確認すべき点を整理します。
施行日: 2026-06-05ビザ・在留
改正入管法が成立・公布 — 手数料改正とJESTA創設
2026年6月5日公布の改正入管法（法律第32号）。在留資格の変更許可等に係る手数料の改正規定は2027年3月31日までの、JESTA（電子渡航認証制度）創設の規定は2029年3月31日までの政令で定める日に施行されます。
施行日: 2026-06-02仕事・労働
日タイ、育成就労の協力覚書を作成
2026年6月2日、日本（法務省・厚生労働省・外務省・警察庁）とタイ王国労働省が育成就労制度に関する協力覚書（MOC）を作成しました。育成就労では初の二国間覚書で、送出機関の認定、監理支援機関の許可取消しの相互通知、不適切な事業者の通報・調査を約束しています。
施行日: 2027-04-01仕事・労働
育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A（全80問）を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
施行日: 2026-08-10交通
南阿蘇鉄道の運賃上限変更、意見募集中
国土交通省九州運輸局が、南阿蘇鉄道株式会社の旅客運賃上限変更認可申請について2026年8月10日から24日までパブリックコメントを実施。上限運賃制度の仕組み、申請書PDFの見方、意見の出し方と締切、問合せ先を日本在住の外国人・旅行者向けにやさしく解説します。
施行日: 2026-08-10日常生活
証券口座の乗っ取り被害に注意
金融庁は、実在する証券会社を装った偽サイト（フィッシングサイト）でログインIDやパスワードを盗み、インターネット取引サービスで勝手に売買する不正アクセス被害への注意喚起を2026年8月10日に更新しました。典型的な手口、パスキー等の多要素認証、被害が疑われる場合の連絡先まで整理します。
施行日: 2026-06-14ビザ・在留
在留カード新様式 1歳以上の子どもも顔写真
2026年6月14日の改正入管法施行で在留カード・特別永住者証明書の様式が変わり、1歳以上16歳未満の方にも顔写真が表示されます。施行前の申請でも任意の顔写真提出を求められる場合があり、オンライン申請では「資料添付欄」での提出方法が案内されています。出入国在留管理庁の公式案内（令和8年5月19日時点）を5言語で整理しました。
施行日: 2026-04-01仕事・労働
特定技能の定期届出が年1回に大幅変更
2026年4月1日から特定技能の定期届出が四半期ごとから年1回に変更。対象期間は4月1日〜翌年3月31日、提出期限は翌年5月31日です。随時届出は事由発生から14日以内で登録支援機関は代行できず、届出を怠ると特定技能外国人を受け入れられなくなります。
施行日: 2026-05-01仕事・労働
在留外国人基礎調査 令和7年度結果を公表
出入国在留管理庁の「在留外国人に対する基礎調査」令和7年度結果が令和8年5月に公表されました。令和7年10月～11月に実施され、職業生活・日常生活・社会生活の課題を把握して共生施策に反映します。調査項目一覧は10言語で公開され、令和2年度以降の過去分も同じページで確認できます。
施行日: 2026-08-07日常生活
SNS大手5社に詐欺広告対策要請—7府省庁
2026年8月7日、デジタル庁など7府省庁がGoogle・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの5社に、SNSのなりすまし詐欺広告対策の強化を文書で要請しました。宛先5社の顔ぶれ、法規制ではなく自主的取組を求めた枠組み、外国人が使える省庁の問い合わせ窓口を5言語で整理します。
施行日: 2026-08-04税金・年金
年金の振込口座が「公金受取口座」に？意向確認書が届きます
日本年金機構は令和8年（2026年）8月から年金受給者に「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」を送付します。8月4日からは、ねんきんチャットボットが送付時期や、登録に同意しない場合の手続きを24時間案内。日本で年金を受け取る在日外国人も対象です。
施行日: 2026-08-04税金・年金
年金振込口座が「公金受取口座」に自動登録
日本年金機構が2026年8月から年金受給者へ「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」を簡易書留で送付。同意なら手続き不要、登録したくない場合のみ不同意申出書の返送が必要です。返送期限・問い合わせ先・詐欺対策まで5か国語で解説します。
施行日: 2026-08-07日常生活
SNSなりすまし詐欺広告に7府省庁が合同要請
2026年8月7日、消費者庁は警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等の大規模事業者になりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しました。7府省庁が連名で動いた背景と、日本語の広告を見分けにくい在日外国人・観光客が使える相談窓口を整理します。
施行日: 2026-08-07日常生活
SNSのなりすまし詐欺広告に7官庁が合同要請
金融庁は2026年8月7日、警察庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者になりすまし詐欺広告対策の強化を要請しました。著名人や金融機関をかたる投資勧誘広告が焦点です。日本で暮らす外国人・旅行者が知っておくべき点と相談窓口を5言語でまとめます。
施行日: 2026-08-06日常生活
暗号資産の詐欺対策강化：出庫制限・事前登録制へ
2026年8月6日、金融庁は警察庁と連名で日本暗号資産等取引業協会に詐欺被害防止策の強化を要請しました。口座開設時の実態把握、入金・購入後一定期間の出庫制限、出庫先の事前登録制、送金依頼人名と口座名義の一致確認など11項目。取引所の手続きが変わります。
施行日: 2026-07-01交通
パワーウインドウに注意！子どもの挟み込み事故
国民生活センターは2026年7月1日、自動車のパワーウインドウで乳幼児が首を挟まれる重篤な事故について注意喚起を公表しました。報道情報から過去3年間だけでも2件を確認。テストでは7車種のうち全席に挟み込み防止機能があったのは2車種でした。子どもを車に乗せる人とレンタカー利用者が知っておきたい安全対策をまとめます。
施行日: 2026-08-05日常生活
訪日外国人の消費者相談が過去最多698件に
国民生活センターが2026年8月5日に公表しました。2025年度の訪日外国人消費者ホットラインへの相談は計698件で過去最多（2024年度は513件）。内訳は訪日外国人493件、在留外国人153件、在外外国人・在外日本人33件、その他・不明19件。通訳サービスを介した7言語で相談を受け付けています。
施行日: 2027-04-01ビザ・在留
「永住取消し」ガイドライン案を公表 — 意見公募中
出入国在留管理庁が2026年8月4日、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」案の意見公募を開始しました。取消事由は①故意の公租公課不払い②入管法上の義務違反③一定の罪による拘禁刑の3つ。分納・猶予中は該当しません。9月4日0時まで誰でも意見を出せます。
施行日: 2027-04-01ビザ・在留
永住許可ガイドライン改定案を公表 — 意見公募中
入管庁が永住許可ガイドライン改定案を公表し、意見公募を開始（9月3日締切）。世帯収入が日本人平均を上回る継続、年金の受給見込額、日本語B1、子の就学などが審査要素に。適用は2027年4月から、収入関連は2026年10月施行予定。
施行日: 2026-07-31日常生活
リチウム電池・充電式製品の火災事故とリコール(消費者庁公表)
消費者庁は2026年7月31日、リチウム電池内蔵充電器やコードレスイヤホン、充電式高圧洗浄機などで火災等26件の重大製品事故とリコール(回収・交換)を公表しました。対象製品の使用中止と交換手続きを確認しましょう。
施行日: 2026-10-01仕事・労働
令和8年度 最低賃金の引き上げ審議が本格化
厚生労働省の中央最低賃金審議会が令和8年度の最低賃金引き上げ目安を審議中です。2026年10月頃から適用される新しい時給は、パート・アルバイトで働く外国人にも直接影響します。仕組みと注意点を解説します。
施行日: 2026-10-01仕事・労働
「同一労働同一賃金」強化！家族手当・賞与の待遇差に新ルール
2026年4月28日公布、10月1日施行。パート・有期雇用・派遣労働者の待遇改善へ省令・告示を改正。賞与・退職手当・家族手当・住宅手当など9項目で不合理な待遇差の指針が拡充され、雇入れ時に「説明を求めることができる」旨の明示が必要になります。
施行日: 2026-07-22仕事・労働
帰国後も受験できる！第39回介護福祉士国家試験
介護福祉士国家試験の受験資格を得て母国に帰国したEPA介護福祉士候補者向けの手続き。第39回試験のネット申込は2026年7月22日〜9月2日、受験手数料は20,510円。試験日は2027年1月31日、受験票は12月11日発送、合格発表は2027年3月23日14時です。
施行日: 2026-07-17交通
外国人レンタカー事故が4.5倍！空港周辺で安全対策
国土交通省が2026年7月17日に発表。国際免許・外国免許で運転する外国人のレンタカー事故は令和2年の47件から令和7年の212件へ増加し、右折時事故の割合は日本人の約2.7倍。新千歳・福岡・那覇の空港周辺でカラー舗装・ラバーポール・左側通行看板を本格展開します。
施行日: 2025-04-01医療・健康
帯状疱疹ワクチンが定期接種化（65歳など）
2025年4月から帯状疱疹ワクチンが予防接種法の定期接種（B類）になりました。対象はその年度に65歳になる方が中心で、2029年度までの経過措置で70・75・80・85・90・95・100歳の方も対象。費用は自治体の助成で一部自己負担。生ワクチン1回か組換えワクチン2回から選べます。
施行日: 2025-04-01日常生活
子ども3人以上の世帯は大学授業料が無償に
2025年4月から、扶養する子どもが3人以上の世帯は大学・短大・高専・専門学校の授業料と入学金が無償化されます。所得制限なし。私立大学は授業料が年約70万円、入学金が約26万円まで支援。ただし在留資格の条件があり、留学ビザの学生は対象外です。
施行日: 2024-04-01防災
熱中症特別警戒アラート＆クーリングシェルター運用開始
2024年4月施行の改正気候変動適応法で「熱中症特別警戒アラート」を創設。県内全地点でWBGT35が予測される日に発表され、市区町村は誰でも入れる「クーリングシェルター」を開放します。外国人・観光客向けの猛暑対策を解説。
施行日: 2025-06-01仕事・労働
職場の熱中症対策が罰則付きで義務化
2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正で職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。WBGT28℃以上または気温31℃以上で、連続1時間・1日4時間超の作業が対象。事業者は発見・報告の体制づくりと悪化防止手順の整備が必須で、違反は6か月以下の懲役か50万円以下の罰金です。
施行日: 2025-04-01交通
新基準原付が登場！50ccは生産終了へ
2025年4月1日から、最高出力を4.0kW以下に制御した総排気量125cc以下の二輪車が「新基準原付」として原付免許で運転可能に。排出ガス規制強化で50ccエンジンの生産が難しくなり、国内の50cc生産は2025年10月末に終了します。交通ルールは従来の原付と同じです。
施行日: 2025-03-24交通
マイナ免許証スタート！運転免許証と一体化
2025年3月24日から、運転免許証とマイナンバーカードを1枚にまとめられる「マイナ免許証」がスタート。優良・一般運転者はオンライン更新講習が受講でき、住所変更も市区町村だけで完結します。取得は任意です。
施行日: 2027-06-01ビザ・在留
保険料を滞納する外国人は在留更新が不許可へ
2027年6月から、国民健康保険料や国民年金保険料を長期滞納し、納付の指導にも応じない中長期在留外国人は、在留資格の更新・変更が原則として不許可になります。2026年度中に自治体と入管のシステムを連携させ、滞納履歴を審査に自動反映します。
施行日: 2026-04-01ビザ・在留
訪日客の医療費未払いで再入国拒否へ
2026年4月1日から、訪日外国人の医療費未払い情報の登録基準が「20万円以上」から「1万円以上」に大幅引き下げ。未払いのある短期滞在の訪日客は出入国在留管理庁と情報が共有され、次回の入国審査で再入国を拒否される可能性があります。
施行日: 2025-04-01日常生活
水道料金が全国で値上げラッシュ（最大4割の自治体も）
2025年ごろから全国の自治体で水道料金の値上げが広がっています。背景は高度成長期に整備した水道管の老朽化と、人口減少による料金収入の減少です。財務省の財務総合政策研究所は2025年の研究で、更新費用を賄えていない事業者が料金回収率を100％にするには単純計算で平均約8割の引き上げが必要と試算。外国人を含む全住民に影響します。
施行日: 2025-10-01日常生活
NHKのネット配信も受信料が必要に（月1,100円）
2025年10月1日の改正放送法で、NHKの新ネットサービス「NHK ONE」の視聴が受信料の対象になりました。テレビがなくネットのみで視聴を申し込むと月1,100円（沖縄965円）。ただしスマホを持つだけでは義務は生じず、テレビ受信契約済みなら追加負担はありません。
施行日: 2025-07-01日常生活
富士山の入山料が4,000円＋全ルート事前Web予約が必須
2025年7月から富士山の登山ルート全4本（山梨・吉田／静岡・富士宮・御殿場・須走）で入山料4,000円と事前Web予約が義務に。午後2時〜翌午前3時は入山規制、吉田ルートは1日4,000人の上限があり、弾丸登山の防止が狙いです。
施行日: 2024-10-01日常生活
児童手当が大幅拡充！所得制限撤廃・高校生まで
2024年（令和6年）10月分から児童手当が大きく拡充されました。所得制限が撤廃され、支給対象が中学生までから高校生年代（18歳到達後最初の3月末）まで拡大。第3子以降は月3万円に増額され、支給も年3回から偶数月の年6回に。対象なのに未申請の家庭は申請が必要です。
施行日: 2026-04-01日常生活
高校授業料の無償化が拡大！所得制限を撤廃
2026年（令和8年）4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収に関わらず支援の対象になります。私立高校の支給上限も年11万8800円から年45万7200円へ拡大。ただし外国籍の生徒は在留資格に要件があり、「留学」は対象外、「家族滞在」は日本の小中学校卒業などの条件を満たす必要があります。
施行日: 2026-04-01日常生活
「こども誰でも通園制度」全国で本格スタート
2026年4月、就労要件を問わない新しい通園給付「こども誰でも通園制度」が全国で本格実施。生後6か月〜満3歳未満の未就園児が対象で、月10時間まで、利用料は1時間300円程度。親が働いていなくても保育を利用できます。
施行日: 2025-10-01税金・年金
ふるさと納税のポイント付与が全面禁止！
ふるさと納税で楽天・PayPay等の仲介サイトが独自に付けていたポイント還元が、2025年10月1日から全面禁止に。総務省の指定基準見直しによるものです。返礼品や税控除の仕組みは変わりませんが「実質お得度」は下がります。日本で納税する在日外国人にも関係します。
施行日: 2026-04-01税金・年金
加熱式たばこが大幅増税！4月・10月の2段階
加熱式たばこ（IQOS・glo・Ploom等）の税負担を紙巻きに近づける増税が2026年4月・10月の2段階で始まります。2027〜2029年も毎年上乗せされ、テリアは580円→700円前後に。喫煙する在日外国人・旅行者の負担が段階的に増えます。
施行日: 2025-12-31税金・年金
ガソリン暫定税率が廃止！約25円/L値下げ
50年続いたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止。ガソリンは約25.1円/L、軽油は2026年4月1日から約17.1円/L値下げに。急な変動を避けるため補助金で段階的に店頭価格へ反映されます。車を使う在日外国人・旅行者に朗報です。
施行日: 2026-04-01住まい
不動産登記時の国籍情報提出が義務化
2026年度から不動産（土地・建物）取得時の登記申請書に国籍記載とパスポート等の本人確認書類提出が義務化。日本人含む全員対象。登記簿には非掲載だが政府内DBで管理。
施行日: 2026-04-01税金・年金
1万円以下の少額輸入貨物の免税制度見直し検討
課税価格1万円以下の輸入貨物の関税・消費税免税枠の廃止/縮小を財務省が検討中。海外通販（Shein, Amazon.com等）を利用する在日外国人に影響の可能性。
施行日: 2026-04-01医療・健康
2026年度薬価改定で処方薬が全体的に値下げ
2026年4月から薬価が医療費ベースで0.86%引き下げ。市場拡大再算定で最大40%超の引下げ品目も。処方薬を使用する外国人患者の窓口負担が軽減。
施行日: 2026-06-01医療・健康
2026年度診療報酬改定で初診・再診料が実質値上げ
2026年6月から物価対応加算の新設等で初診時約20円、再診時約30円の実質値上げ。在日外国人の通院費・医療費に影響。3割負担の場合の窓口支払い増。
施行日: 2026-04-01医療・健康
先発薬の選定療養が拡大（775品目、自己負担増）
2026年4月から長期収載品の選定療養対象が34品目追加され計775品目に。先発薬を希望すると後発薬との差額の1/4を追加自己負担。慢性疾患で通院する外国人に影響。
施行日: 2026-04-01住まい
京都市の民泊規制が大幅強化
京都市が民泊規制を大幅強化。年間営業日数「0日区域」設定、深夜抜き打ち調査、未届け事業者への業務停止命令・過料を導入予定。民泊利用の観光客・運営オーナーに影響。
施行日: 2025-10-01仕事・労働
育児中の柔軟な働き方が義務化（5択から2つ以上）
3歳〜小学校入学前の子を持つ労働者に、テレワーク・時差出勤・短時間勤務等「5つの選択肢から2つ以上」の柔軟措置を企業が義務提供。外国人従業員も対象。
施行日: 2026-04-01仕事・労働
在職老齢年金の停止基準が50万→62万円に緩和
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月50万円→62万円に引き上げ。働きながら年金を受給する高齢外国人の受取額が増える可能性。
施行日: 2026-01-01防災
南海トラフ地震臨時情報の行動ガイド
南海トラフ地震臨時情報の「注意」「警戒」発表時の事前避難行動を周知。前回発災（1946年）から80年目。在日外国人・旅行者向け多言語リーフレット提供中。
施行日: 2026-05-01防災
線状降水帯の「直前予測」が運用開始
2026年出水期から線状降水帯の発生を2〜3時間前に予測・発表する新しい防災気象情報が運用開始。梅雨・台風シーズンの豪雨避難準備が早期化。多言語アプリでの通知要確認。
施行日: 2026-04-01交通
高速道路ETC深夜割引が0〜4時に縮小（実質値上げ）
高速道路の深夜割引（ETC 30%OFF）が従来の22時〜翌6時から0〜4時に時間帯縮小。レンタカー利用の観光客、長距離ドライバーに実質値上げ。
施行日: 2026-03-31交通
自動車環境性能割が廃止（最大9万円→0円）
2026年3月31日で自動車環境性能割が全面廃止。新車・中古車取得時の税負担が最大約9万円軽減。日本で車を購入する外国人居住者に恩恵。
施行日: 2026-10-01税金・年金
インボイス経過措置が80%→70%に縮小
2026年10月から免税事業者からの仕入税額控除が80%→70%に縮小。個人事業・フリーランスの外国人、免税事業者との取引が多い事業者に影響。
施行日: 2026-04-01税金・年金
国民健康保険料の賦課限度額が110万円に引き上げ
2026年4月から国民健康保険の賦課限度額が109万円→110万円に。基礎賦課額（医療分）が66万→67万円に引き上げ。年収約1,150万円以上の高所得外国人に影響。
施行日: 2026-05-01日常生活
再エネ賦課金が4円超え！電気代がさらに上昇
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
施行日: 2026-01-01仕事・労働
フリーランス新法＋取適法で発注者の義務が拡大
2024年11月施行のフリーランス新法に加え、2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」施行。発注者の書面交付・期日払いを義務化。日本で業務委託・個人事業で働く外国人フリーランスも保護対象。
施行日: 2026-04-01日常生活
子ども・子育て支援金で社会保険料が上がる
2026年4月から医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せ（支援金率0.23%、月約500円前後）。独身・子なしの外国人も一律負担。手取りが減る。
施行日: 2026-04-01税金・年金
国民年金保険料が月額410円引き上げ（17,510円→17,920円）
2026年4月から国民年金保険料が月額17,510円から17,920円に引き上げ。老齢基礎年金満額は月70,608円に。国民年金に加入するすべての在留外国人（第1号被保険者）に直接影響。
施行日: 2025-10-01仕事・労働
最低賃金が全国平均1,121円に！全都道府県1,000円超え
2025年10月発効。全国加重平均が1,121円（前年+66円）に。全47都道府県で初めて時給1,000円超え達成。アルバイト・パート・特定技能等で働く外国人の時給に直結。
施行日: 2026-08-01医療・健康
高額療養費の自己負担上限引き上げ
2026年8月1日施行（第1段階）。月額自己負担限度額を所得区分別に4～38%引き上げ。年収200～770万円層には年間上限53万円を新設。多数回該当は据え置き。
施行日: 2025-10-01住まい
住宅セーフティネット法改正！外国人=住宅確保要配慮者に
2025年10月1日施行。外国人が「住宅確保要配慮者」に明記。国交大臣認定の家賃債務保証業者制度、居住サポート住宅認定制度がスタート。入居拒否の解消が期待される。
施行日: 2026-04-01日常生活
携帯契約の本人確認がマイナカード一本化
2026年4月1日施行。携帯電話のオンライン契約時の本人確認が、マイナンバーカード等の公的個人認証（JPKI）に原則一本化。未取得者は対面契約必須に。
施行日: 2026-04-13ビザ・在留
特定技能「外食業」新規受入停止！上限5万人到達
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」分野の新規申請受入を原則停止。在留者数が上限5万人に到達。技能測定試験も国内外で停止。
施行日: 2027-04-01ビザ・在留
技能実習が廃止→育成就労制度へ
2027年4月から「技能実習」が廃止され「育成就労」へ移行。2026年は準備・周知期間。日本語N5以上必須、本人都合の転籍可、3年で特定技能1号へ移行可能。
施行日: 2025-10-01交通
外免切替が大幅厳格化！学科10問→50問
2025年10月1日施行。外国運転免許の切替試験が10問→50問、合格基準70%→90%に。住民票必須化で観光客は切替不可に。
施行日: 2026-04-01仕事・労働
扶養判定基準の変更
2026年4月から社会保険の扶養判定が「過去の実績収入」から「予想収入」ベースに変更。一時的な収入増で即扶養外れにはならなくなる。130万円の壁は維持。
施行日: 2026-04-01日常生活
2026年4月値上げ総まとめ
2026年4月は電気代（+450円/月）、ガス代（+170円/月）、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。
施行日: 2026-04-01仕事・労働
特定技能に3分野追加
2026年4月から特定技能にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野を追加。合計19分野、5年間受入上限123万人に拡大。
施行日: 2026-04-01ビザ・在留
永住許可要件の厳格化
2026年4月から永住許可の在留要件が3年→5年に延長。マイナンバー連携で社会保険料の納付状況が自動確認。2027年3月まで経過措置。
施行日: 2026-03-01日常生活
姫路城の二重価格導入
姫路城が入場料に二重価格を導入。姫路市民1,000円、それ以外は2,500円。在留カードの住所が姫路市なら住民料金が適用。
施行日: 2026-04-01日常生活
電気・ガス料金補助金の終了
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
施行日: 2026-06-14ビザ・在留
在留カード＋マイナンバーカード一体化
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚に統合した「特定在留カード」が発行開始。切り替えは任意。
施行日: 2027-01-01ビザ・在留
eVisa＋JESTA（日本版ESTA）導入予告
電子ビザ（eVisa）制度の拡大と、2027年導入予定のJESTA（日本版ESTA）について。渡航前のオンライン事前審査が必要に。
施行日: 2026-01-01日常生活
ゴミ分別完全ガイド
日本のゴミ分別ルールを完全解説。燃えるゴミ・燃えないゴミ・資源ゴミ・粗大ゴミの分類、収集日、違反時の罰則まで。
施行日: 2026-01-01防災
外国人のための地震対策ガイド
日本で暮らす・旅行する外国人のための地震対策完全ガイド。必須アプリ、非常用バッグ、避難所の探し方を多言語で解説。
施行日: 2026-04-01仕事・労働
社会保険の加入対象が拡大！
2026年4月から従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入対象に。健康保険・厚生年金が適用。
施行日: 2026-04-01税金・年金
年金脱退一時金の制度変更！
2026年4月から、再入国許可を得て出国した外国人は許可の有効期間内に脱退一時金を請求できなくなります。
施行日: 2026-01-01日常生活
次世代マイナカード導入！
2026年中に次世代マイナンバーカード導入。デザイン刷新、性別表記廃止、有効期間10年。マイナ保険証機能を標準搭載。
施行日: 2025-01-01税金・年金
年収の壁が103万→178万円に！
基礎控除が48万→95万円に引き上げられ、非課税ラインが103万円から178万円に。パート・アルバイトの手取りが大幅増加。
施行日: 2026-09-01交通
生活道路の法定速度が30km/hに！
2026年9月から中央線のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げ。全車両が対象。歩行者の安全確保が目的。
施行日: 2020-05-20交通
新幹線の大型荷物は予約必須！
新幹線で3辺合計160cm超の大型荷物は事前予約が必須。予約なしは手数料¥1,000。SmartEXアプリで簡単予約。
施行日: 2026-03-01税金・年金
京都の宿泊税が大幅引き上げ！
2026年3月から京都市の宿泊税が大幅引き上げ。高級宿泊施設は最大1泊1万円の課税。3段階の税率で全宿泊施設が対象。
施行日: 2026-03-31医療・健康
紙の健康保険証が完全廃止！
2026年3月31日をもって紙の健康保険証が完全廃止。マイナ保険証へ移行。マイナカードがない方には資格確認書が発行されます。
施行日: 2026-04-01ビザ・在留
帰化の審査が大幅に厳格化！在留10年・納税5年分
2026年4月1日から、帰化申請の審査要件が大幅に厳格化。約10年の在留歴、5年分の納税記録、2年分の社会保険納付記録が実質的に必須に。
施行日: 2026-11-01税金・年金
免税制度が激変！レジ免税→空港払い戻しへ
2026年11月1日から、外国人旅行者の免税制度が「リファンド方式」に変更。店頭で消費税10%を支払い、出国時に空港で払い戻し。
施行日: 2026-07-01税金・年金
出国税が3倍に！¥1,000→¥3,000
2026年7月1日から、日本を出国する際の国際観光旅客税が1,000円から3,000円に引き上げ。2歳以上の全員が対象。
施行日: 2026-04-01交通
自転車「青切符」全113違反行為
2026年4月1日施行。自転車の交通違反に反則金制度が導入。スマホ使用は12,000円、信号無視は6,000円。