訪日外国人の消費者相談が過去最多698件に
国民生活センターが2026年8月5日に公表しました。2025年度の訪日外国人消費者ホットラインへの相談は計698件で過去最多(2024年度は513件)。内訳は訪日外国人493件、在留外国人153件、在外外国人・在外日本人33件、その他・不明19件。通訳サービスを介した7言語で相談を受け付けています。
2026年8月4日公表|消安法第35条第1項に基づく重大製品事故9件(扇風機・サーキュレーター・エアコン室外機ほか)
消費者庁は2026年8月4日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告された重大製品事故9件を公表しました。今回は扇風機の火災等が中心です。対象製品には、扇風機、CDラジオ、接続ケーブル(太陽光発電システム用)、リチウム電池内蔵充電器、サーキュレーター、エアコン(室外機)、接続箱(太陽光発電システム用)、スピーカー(充電式)、ノートパソコンが含まれます。個別の事故内容・事業者名・機種は、公表資料のPDF(242.7KB)に記載されています。なお、この公表は事故原因が製品の欠陥によるものと確定したことを示すものではなく、原因は調査対象となります。
製品の警告表示やリコール告知は日本語のみで出ることが多く、情報が届きにくいのが実情です。特に来日直後にリサイクルショップやフリマアプリで扇風機・サーキュレーターを買う人、家電付き物件に入居する人は、いつ製造された機種かを自分で確かめにくい立場にあります。まずは本体の銘板(型番・製造年)を写真に撮り、消費者庁のリコール情報サイトで検索してください。火災が起きたときは119番、製品の不具合や相談は消費者ホットライン188が窓口です。
国民生活センターが2026年8月5日に公表しました。2025年度の訪日外国人消費者ホットラインへの相談は計698件で過去最多(2024年度は513件)。内訳は訪日外国人493件、在留外国人153件、在外外国人・在外日本人33件、その他・不明19件。通訳サービスを介した7言語で相談を受け付けています。
令和8年熊本地震に便乗し、義援金の募集を装った振り込め詐欺やSNS・電話・メールを使った詐欺が懸念されています。金融庁が注意喚起。振込前に口座名義を必ず確認し、不審な連絡は警察や金融庁相談ダイヤルへ相談を。
消費者庁は2026年7月31日、リチウム電池内蔵充電器やコードレスイヤホン、充電式高圧洗浄機などで火災等26件の重大製品事故とリコール(回収・交換)を公表しました。対象製品の使用中止と交換手続きを確認しましょう。