育成就労制度Q&A公表 2027年4月開始
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
2026年11月1日(終日)— 停電メンテナンスで8言語の母国語相談(メール・電話)が休止
外国人技能実習機構(OTIT)は、メンテナンスに伴う停電を2026年11月1日(終日)に予定しており、この間は母国語相談(メール・電話)を利用できません。対象は英語・インドネシア語・カンボジア語・タイ語・タガログ語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語の8言語で、機構は別の各言語対応日に相談するよう案内しています。 大切なのは、これが制度や相談体制そのものの変更ではなく、設備メンテナンスによる一日限りの運用停止だという点です。母国語相談はもともと言語ごとに受付日が決められており、どの言語でも毎日つながる仕組みではありません。今回は11月1日の受付分がそのまま休みになるため、自分の言語の次の対応日まで相談を待つ、という対応が基本になります。 技能実習制度全般や運用要領についての問い合わせは、機構のコールセンター(03-3453-8000、平日9:00〜12:00および13:00〜17:00)が窓口です。母国語相談以外にも、技能実習SOS・緊急相談専用窓口、地方事務所・支所の通訳人による相談、オンライン通話(Zoom)による相談といった経路が用意されています。
母国語相談は、賃金の未払い、長時間労働、暴力やハラスメント、実習先の変更といった込み入った話を、通訳を探さずに自分の言葉で相談できる数少ない窓口です。11月1日はこれが終日つながらないため、何度かけても応答がない、メールの返信が来ないという状況が起こります。 ここで一番避けたいのは「窓口がなくなった」「相談を断られた」と誤解してあきらめてしまうことです。原因は停電メンテナンスだけで、窓口は翌日以降も続きます。待つ間は、何が起きたのか(日付・時間・金額・相手の名前)をメモや写真、給与明細の形で残しておくと、次の対応日の相談が短時間で済みます。 待てない内容のときは別の経路を使ってください。技能実習SOS・緊急相談専用窓口、地方事務所・支所の通訳人による相談、オンライン通話(Zoom)による相談があります。身体に危険が及んでいるときは、相談窓口より先に警察(110)・消防救急(119)です。
出入国在留管理庁が育成就労制度のQ&A(全80問)を公表。2027年4月1日運用開始、原則3年で特定技能1号水準へ育成し、本人意向の転籍を条件付きで容認。監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定申請は同年9月1日から受け付けます。
育成就労制度は2027年4月1日に運用開始。就労開始前までに「日本語教育の参照枠」A1相当の試験合格かA1相当講習、3年でA2目標講習が必要です。入管庁が日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)を公表しました。
外国人技能実習機構(OTIT)が、育成就労制度の分野別運用要領として物流倉庫分野を公表しました。2027年4月施行予定の新制度で、物流倉庫は監理支援機関の許可に上乗せ基準が置かれる分野です。