令和8年熊本地震 被災者向けの金融上の措置
金融庁と九州財務局は令和8年熊本地震の被災者向けに金融上の措置を要請しました。通帳・印鑑を紛失しても本人確認で預金引き出しが可能になるなど、外国人被災者も利用できる支援内容を解説します。
2026年8月6日(木)午後1時開設・通話料無料 0120-091-110(対象:熊本県全域)
総務省熊本行政評価事務所(愛称:きくみみ熊本)は、令和8年熊本地震で被災した方への支援策として「災害専用フリーダイヤル」を開設します。電話番号は0120-091-110で、通話料は無料です。開設は2026年8月6日(木)午後1時00分から当面の間で、受付時間は午前9時00分〜午後4時45分。当面の間は土曜・日曜・祝日も受け付けます。対象地域は熊本県全域で、各種の手続きや支援メニューについての問合せ・相談を受け付けます。その場で直ちに回答できない場合でも、支援メニューを措置している関係機関等と協力して情報を提供します。
被災後の手続きは、罹災証明書、住まい、給付金、税・保険料の減免など窓口が分かれており、日本語での情報収集に不慣れな外国人住民ほど支援にたどり着きにくくなります。今回のフリーダイヤルは「どこに相談すればよいか分からない」段階から使える総合窓口で、通話料も無料です。公表資料に多言語対応の記載はないため、相談は日本語が基本になります。日本語に不安がある場合は、日本語が話せる家族・同僚・支援者に同席してもらうか、市町村の多言語相談窓口を併用すると確実です。
金融庁と九州財務局は令和8年熊本地震の被災者向けに金融上の措置を要請しました。通帳・印鑑を紛失しても本人確認で預金引き出しが可能になるなど、外国人被災者も利用できる支援内容を解説します。
金融庁は令和8年熊本地震の被災者向けに相談ダイヤルを開設。銀行・保険・証券など民間金融機関との取引に関する問合せをフリーダイヤルで無料受付。平日10時~17時、FAX・メールは24時間対応します。
2026年出水期から線状降水帯の発生を2〜3時間前に予測・発表する新しい防災気象情報が運用開始。梅雨・台風シーズンの豪雨避難準備が早期化。多言語アプリでの通知要確認。