🏦→
2026-07-29
令和8年熊本地震 被災者向けの金融上の措置
金融庁と九州財務局は令和8年熊本地震の被災者向けに金融上の措置を要請しました。通帳・印鑑を紛失しても本人確認で預金引き出しが可能になるなど、外国人被災者も利用できる支援内容を解説します。
被災者の金融取引の相談を無料で受付
金融庁の金融サービス利用者相談室が、令和8年熊本地震の被災者向け専用の「相談ダイヤル」を令和8年7月29日に開設しました。フリーダイヤル0120-156811(IP電話は03-5251-6813)で、地震に関連する銀行・保険・証券などの民間金融機関との取引に関する問合せや相談を受け付けます。電話受付は平日10時~17時、専用FAX(03-3506-6699)とメール(saigai@fsa.go.jp)は24時間受付です。
日本語での金融手続きに不慣れな外国人でも、被災時にどの窓口へ相談すべきか分からないことが多いです。このダイヤルは公的な相談窓口として、銀行預金の引出し、ローン返済、保険金請求など幅広い金融トラブルの相談を無料で受け付けます。通話料も無料のフリーダイヤルです。なお、地震と関係のない一般の金融トラブルや金融行政への意見は、別番号0570-016811(IP電話は03-5251-6811)が窓口です。
金融庁と九州財務局は令和8年熊本地震の被災者向けに金融上の措置を要請しました。通帳・印鑑を紛失しても本人確認で預金引き出しが可能になるなど、外国人被災者も利用できる支援内容を解説します。
2026年出水期から線状降水帯の発生を2〜3時間前に予測・発表する新しい防災気象情報が運用開始。梅雨・台風シーズンの豪雨避難準備が早期化。多言語アプリでの通知要確認。
日本で暮らす・旅行する外国人のための地震対策完全ガイド。必須アプリ、非常用バッグ、避難所の探し方を多言語で解説。
出典:
金融庁 報道発表資料