国際郵便約款が変更、国際返信切手券は廃止
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
2026年11月21日(土)・22日(日)/池袋・サンシャインシティ/入場無料/全国170を超える島が集まる
「アイランダー」は「島と都市」「島と島」をつなぐ交流イベントとして毎年開かれてきた催しで、2026年で34回目を迎えます。主催は国土交通省と公益財団法人日本離島センターで、全国170を超える島の団体が一つの会場に集まるのが最大の特徴です。2026年の会期は11月21日(土)10:00〜18:00、11月22日(日)10:00〜17:00の2日間。初日は18時まで、2日目は17時までで閉場時間が異なります。会場は池袋・サンシャインシティ 文化会館ビル2階の展示ホールD(東京都豊島区東池袋3-1-4)で、入場は無料です。内容は6つ。①各島のブースでの移住・観光相談(島の人と直接話せます)、②海産物・果物・お酒などを売る「アイランダーマーケット」、③島の団体が伝統芸能などを披露する「アイランダーステージ」、④島にちなんだ体験コーナー、⑤島の求人情報を掲示し相談窓口も設けるハローワークコーナー、⑥島の特産品を使った食事をその場で味わえる島グルメ。さらに、会場に来られない人向けに公式HP(https://www.i-lander.com/2026/)でステージの模様がライブ配信されます。離島の観光情報も移住情報も求人情報も、ふだんは島ごとに探すしかありませんが、このイベントでは2日間・1か所にまとまります。
日本の離島は、観光情報も移住支援も島ごとの自治体サイトに分散しており、日本語で一つずつ探すのは大きな負担です。アイランダーは170を超える島が同じ会場に並ぶため、2日間で複数の島を比較でき、島の人に直接質問できます。旅行者にとっては、次の旅先候補を実物の特産品や島グルメ、伝統芸能ステージとあわせて選べる場になります。在住外国人には、移住相談に加えてハローワークコーナーがあるのが実利です。ただし、求人に応募できるかどうかは持っている在留資格で就労が認められる職種かに左右されるため、在留カードの就労制限の記載を確認してから相談すると話が早く進みます。多言語対応については公式発表に記載がないので、翻訳アプリを用意しておくと安心です。会場は入場無料なので、買い物や食事の予算だけ考えれば参加できます。
総務省は2026年9月14日、日本郵便の国際郵便約款の変更を認可しました。2027年1月1日から国際返信切手券が廃止され、書状の大きさ・重量条件や保険付の対象範囲も見直されます。母国へ郵便を送る在日外国人が知っておくべき変更点をまとめました。
デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました。保育や介護の申請がスマホで完結し、すべての手続でマイナンバーカードによる本人確認が必要です。ぴったりサービスの手続は順次移行します。
厚生労働省が「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」の意見募集を2026年9月25日に開始。案件番号495260195、締切は10月25日0時0分。根拠条項・提出手順・外国人住民への関わりを5か国語で整理します。