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2026-07-31
義援金を装った詐欺に注意<令和8年熊本地震>
令和8年熊本地震に便乗し、義援金の募集を装った振り込め詐欺やSNS・電話・メールを使った詐欺が懸念されています。金融庁が注意喚起。振込前に口座名義を必ず確認し、不審な連絡は警察や金融庁相談ダイヤルへ相談を。
マイナポータルから役所に行かずに申請できます
り災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、被害の程度を市町村長が証明する書面です。被災者生活再建支援金の給付、税・保険料・公共料金の減免や猶予など、各種の被災者支援を申請する際に必要になります。マイナンバーカードを使えばマイナポータルからオンライン申請でき、役所に行かず待たずに手続きできます。自治体独自のシステムから申請できる場合もあります。
外国人住民も住民票がある市町村でり災証明書を申請できます。オンライン申請なら混雑した窓口に並ばず、日本語の口頭対応に不安がある方も自宅で落ち着いて手続きできます。ただしマイナポータルでの申請可否は自治体によって異なり、掲載がない自治体は対応状況を確認中です。オンライン以外の方法は各自治体の公式サイトや防災サイトで確認してください。り災証明書は多くの支援制度の入口となるため、被害を受けたら写真で被害状況を記録し、早めに申請することが大切です。
令和8年熊本地震に便乗し、義援金の募集を装った振り込め詐欺やSNS・電話・メールを使った詐欺が懸念されています。金融庁が注意喚起。振込前に口座名義を必ず確認し、不審な連絡は警察や金融庁相談ダイヤルへ相談を。
消費者庁は2026年7月31日、リチウム電池内蔵充電器やコードレスイヤホン、充電式高圧洗浄機などで火災等26件の重大製品事故とリコール(回収・交換)を公表しました。対象製品の使用中止と交換手続きを確認しましょう。
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。