リチウム電池・充電式製品の火災事故とリコール(消費者庁公表)
消費者庁は2026年7月31日、リチウム電池内蔵充電器やコードレスイヤホン、充電式高圧洗浄機などで火災等26件の重大製品事故とリコール(回収・交換)を公表しました。対象製品の使用中止と交換手続きを確認しましょう。
金融庁が偽の募金詐欺への注意を呼びかけ
2026年に発生した熊本地震で大規模な被害が確認され、被災地の復興に向けた義援金の募集が活発になっています。金融庁は令和8年7月31日、義援金の募集を装った振り込め詐欺への注意を呼びかけました。過去の東日本大震災(平成23年)、熊本地震(平成28年)、能登半島地震(令和6年)でも同種の詐欺が多数発生しており、今回も人々の善意に乗じた詐欺が起こる恐れがあります。詐欺は義援金を装うものに限らず、電話・訪問・メール・SNSなど様々な口実と手口で行われます。
日本語や日本の団体名に不慣れな外国人は、正規の団体と偽の団体を見分けにくく、詐欺の標的になりやすい傾向があります。有名なボランティア団体や公的機関を名乗って偽サイトに誘導し、正規と異なる口座に振り込ませる手口や、SNSで存在しない救助要請を装い電子マネーを求める手口が報告されています。義援金の振込(電子マネー・暗号資産の送付を含む)の前に、振込先がテレビ・新聞等で公表されている口座番号・名義と同一かを必ず確認し、信用できる団体かどうかを見極めることが重要です。
消費者庁は2026年7月31日、リチウム電池内蔵充電器やコードレスイヤホン、充電式高圧洗浄機などで火災等26件の重大製品事故とリコール(回収・交換)を公表しました。対象製品の使用中止と交換手続きを確認しましょう。
令和8年熊本地震で住家に被害を受けた方は、り災証明書をマイナポータル等からオンラインで申請できます。各種被災者支援の申請に必要な書類で、外国人住民も対象。対応自治体や申請方法を解説します。
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。