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2026-11-01
免税制度が激変!レジ免税→空港払い戻しへ
2026年11月1日から、外国人旅行者の免税制度が「リファンド方式」に変更。店頭で消費税10%を支払い、出国時に空港で払い戻し。
9~12月、全国で借金の無料相談を実施
金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター(法テラス)が共催する借金問題の相談強化期間です。2026年9月~12月、各都道府県・弁護士会・司法書士会・中小企業団体・財務局が共同で、消費者と事業者向けの無料相談会を開催します。常設窓口の受付時間延長や電話相談の受付も行われます。多重債務問題を抜本解決するための「借り手対策」の一環で、平成20年度から毎年実施されています。
日本語での相談に不安があっても、多くの相談窓口は無料で利用でき、法テラスでは一定の条件を満たせば無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替え制度も利用できます。借金問題は放置すると生活や在留にも影響しかねません。任意整理・個人再生・自己破産など解決方法は複数あり、専門家に早めに相談することで生活の立て直しが可能です。相談内容の秘密は守られ、相談したこと自体が在留資格に不利になることはありません。